tochigilog - 栃木県市区町村議会議事録検索

1. 鹿沼市議会 2022-03-10
   令和 4年第1回定例会（第3日 3月10日）

   
   取得元: 鹿沼市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-02
   令和 4年第1回定例会（第3日 3月10日） 　　　　　　　令和４年第１回鹿沼市議会定例会会議録（第３日） 開　　議　　令和４年３月１０日（木）午前１０時 　 　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件 　議案第　１号　専決処分事項の承認について（令和３年度鹿沼市一般会計補正予算（第 　　　　　　　　９号）） 　議案第　２号　令和４年度鹿沼市一般会計予算について 　議案第　３号　令和４年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について 　議案第　４号　令和４年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について 　議案第　５号　令和４年度鹿沼市介護保険特別会計予算について 　議案第　６号　令和４年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計予算について 　議案第　７号　令和４年度鹿沼市粕尾財産区特別会計予算について 　議案第　８号　令和４年度鹿沼市清洲財産区特別会計予算について 　議案第　９号　令和４年度鹿沼市水道事業会計予算について 　議案第１０号　令和４年度鹿沼市下水道事業会計予算について 　議案第１１号　令和３年度鹿沼市一般会計補正予算（第１０号）について
   　議案第１２号　令和３年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について 　議案第１３号　令和３年度鹿沼市介護保険特別会計補正予算（第２号）について 　議案第１４号　令和３年度鹿沼市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 　議案第１５号　財産の取得について 　議案第１６号　第８次鹿沼市総合計画基本構想及び基本計画の策定について 　議案第１７号　辺地に係る総合整備計画の策定について 　議案第１８号　市道路線の認定について 　議案第１９号　鹿沼市犯罪被害者等支援条例の制定について 　議案第２０号　鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について 　議案第２１号　鹿沼市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について 　議案第２２号　鹿沼市野外活動研修施設条例の廃止について 　議案第２３号　鹿沼市身体障害者補装具費等自己負担金助成に関する条例の廃止につい 　　　　　　　　て 　議案第２４号　鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 　議案第２５号　鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について 　議案第２６号　鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の一部改正 　　　　　　　　について 　議案第２７号　下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条 　　　　　　　　例の整備に関する条例の制定について 　議案第２８号　鹿沼市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に 　　　　　　　　ついて 出席議員（２３名） 　　　１番　　　鈴　　木　　紹　　平 　　　２番　　　橋　　本　　　　　修 　　　３番　　　藤　　田　　義　　昭 　　　４番　　　梶　　原　　　　　隆 　　　５番　　　宇 賀 神　　　　　敏 　　　７番　　　大　　貫　　桂　　一 　　　８番　　　石　　川　　さ や か 　　　９番　　　鈴　　木　　　　　毅 　　１０番　　　阿　　部　　秀　　実 　　１１番　　　加　　藤　　美 智 子 　　１２番　　　市　　田　　　　　登 　　１３番　　　佐　　藤　　　　　誠 　　１４番　　　舘　　野　　裕　　昭 　　１５番　　　大　　貫　　　　　毅 　　１６番　　　鈴　　木　　敏　　雄 　　１７番　　　谷　　中　　恵　　子 　　１８番　　　津 久 井　　健　　吉 　　１９番　　　小　　島　　　　　実 　　２０番　　　増　　渕　　靖　　弘 　　２１番　　　横　　尾　　武　　男 　　２２番　　　関　　口　　正　　一 　　２３番　　　鰕　　原　　一　　男 　　２４番　　　大　　島　　久　　幸 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者 　市長　　　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　環境部長　　　　黒　　川　　勝　　弘 　副市長　　　　　　福　　田　　義　　一　　　都市建設部長　　福　　田　　哲　　也 　総合政策部長　　　糸　　井　　　　　朗　　　上下水道部長　　木　　村　　正　　人 　行政経営部長　　　南　　雲　　義　　晴　　　消防長　　　　　黒　　川　　純　　一 　市民部長　　　　　袖　　山　　稔　　久　　　教育長　　　　　中　　村　　　　　仁 　保健福祉部長　　　小　　林　　和　　弘　　　教育次長　　　　髙　　橋　　年　　和 　こども未来部長　　上　　林　　浩　　二　　　危機管理監　　　渡　　辺　　孝　　和 　経済部長　　　　　坂　　入　　弘　　泰　　　会計管理者　　　矢　　口　　正　　彦 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　小　　杉　　哲　　男　　　議事課長　　　　小 太 刀　　奈 津 美 ○大島久幸　議長　　ただいまから、本日の会議を開きます。 　（午前１０時００分） ○大島久幸　議長　　現在出席している議員は23名であります。 　なお、本日の会議は、議員が貸与されたタブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。 　それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○小杉哲男　事務局長　　議事日程を朗読。 ○大島久幸　議長　　日程の朗読は終わりました。 　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。 　なお、本日の会議は、新型コロナウイルス感染予防のため、議場入場者を議場収容人員の50％以内とするため、おおむね半数の議員と答弁予定のない部長等の退室を認め、別室での会議中継視聴といたします。 　それでは、暫時休憩いたします。 　（午前１０時０１分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午前１０時０２分） ○大島久幸　議長　　それでは、昨日に引き続き順次発言を許します。 　11番、加藤美智子議員。 ○11番　加藤美智子　議員　　皆様、おはようございます。 　議席番号11番、政新クラブの加藤美智子です。 　本日は、３月10日、鹿沼市内の中学校でしょうか、卒業式が挙行されているかと思います。 　本当に、旅立つ、卒業される皆様、おめでとうございました。 　そして、また、今日は３月10日という日でございますが、ミントの日、３（さん）10（とう）ですかね、ミントの日とか、「さとう」の日とか、ね、佐藤信市長の日でしょうか、砂糖の日とか、水戸の日とか、語呂合わせでそのように言われておりますけれども、そのような言葉ならば、まだしもいいですけれども、1945年の３月10日というのは、深夜にアメリカのＢ29の爆撃機が344機、東京の空を覆ったそうです。 　そして、東京大空襲でした、そのときには、およそ10万人の人々が一瞬のうちに亡くなられたということです。 　鹿沼市の公式ＬＩＮＥには、３月５日から戦争体験を語り継ぐということで、鹿沼ケーブルテレビさんが、企画・制作したものが、証言収録として配信されています。 　この機会に、ぜひ平和を、という願いかなと思います。 　また、ウクライナでは、今も罪もない多くの子供たちや、またその親たちがたくさん亡くなっています。 　昨日は、ロシアによるウクライナ侵攻に断固抗議する決議ということで、鹿沼市議会議員案が提案され、そして全議員一致で可決となりました。 　一日でも早いロシア軍の撤退を望み、世界の平和を構築したいものです。 　さて、今回の一般質問は、過去８年間の鹿沼市全体を振り返り、次の未来への課題を明確に伝達し、落とし込む、そのようなことを第１項目に入れました。 　そうしまして、ずっと見返してみるに、非常に項目が、自然と多くなってしまいました。 　また、次には、林業など、森林環境保全にかかわる本市の大切な課題と思い、２、３と項目を設けました。 　どうぞ執行部の皆様には、明確な回答をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、質問に移りたいと思います。 　大項目１、鹿沼市総合戦略（平成27年度～令和３年度）の振り返りについてでございます。 　中項目１、産業の振興と安定した雇用の創出について。 　（１）施策：地域産業のトータルサポート。 　新製品・新技術の開発、販路開拓、基盤整備等支援件数の目標値68件の達成状況と課題を伺います。 　（２）施策：高品質な畜産物の生産推進。 　和牛の貸し付け件数29頭の達成状況と課題を伺います。
   　（３）施策：地域の特性に応じた生産振興ということで、麻生産面積700アール、コンニャク栽培面積1,800アール、コンニャク平均単価前年度比100％以上、マカ生産量5,810キログラム。 　上記の達成状況と課題を伺います。 　（４）施策：海外における展示会への出展支援。 　サツキなどの海外輸出額４億4,271万円の達成状況と課題を伺います。 　（５）施策：新たな産業用地の創出。 　企業誘致件数９件及び雇用数823人の達成はできたかを伺います。 　（６）施策・就労支援。 　企業向け、女性就労希望者向けのセミナー開催の実績を伺います。 　（７）施策：農地チャレンジ応援事業。 　新規就農者数80人の達成状況と課題を伺います。 　中項目２、地域資源を活用した交流と移住・定住の促進についてです。 　これは「全ては人口減少対策」によるということで、市長がうたっておりますけれども、大事な項目でございます。 　（１）施策：かぬまブランドの支援。 　かぬまブランドの県外での物販平均売り上げの20％増は達成できたか。 　また、その累計金額を伺います。 　（２）施策：フィルムコミッション事業。 　フィルムコミッション関連鹿沼市来訪者数6,000人は達成できたか伺います。 　（３）施策：広域連携協働での事業「花のテーマパーク」事業。 　花木センター来場者数63万5,200人は、コロナのため大きく減少したかと思いますが、累計を伺います。 　（４）施策：移住・定住の支援。 　移住体験ツアーの開催の実績と効果を伺います。 　（５）施策：鹿沼版地域おこし協力隊・夢の再出発応援事業。 　協力隊員数の目標数は８人でありましたが、現在の協力隊の人数を伺います。 　続きまして、中項目３、結婚・出産と子育て支援・教育の充実について。 　（１）施策：結婚対策の推進・出会いの場提供補助事業。 　結婚対策事業によるカップル成立数163組は達成できたか。 　また、仲人会の支援による成婚数15組の実績と課題を伺います。 　（２）施策：青少年によるまちづくりの実践・企画提案数30件は達成できたか。 　また、提案の主なテーマ、内容を伺うものです。 　これは、鹿沼市の総合戦略の改訂版ということで、７年間の重要業績評価指標というところの目標値であったわけです。 　それをお答え願いたいと思います。 　それでは、お願いいたします。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　おはようございます。 　鹿沼市総合戦略の振り返りについての質問のうち、産業の振興と安定した雇用の創出についてお答えします。 　なお、鹿沼市総合戦略は、今年度が最終年度であるため、実績が確定している令和２年度までの数値でお答えいたします。 　まず、新製品・新技術の開発支援等の達成状況と課題についてでありますが、68件の目標に対し、80件と、目標は達成できました。 　しかし、課題として、コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、企業のデジタル化への支援の必要性が生じております。 　次に、和牛の貸し付け件数につきましては、目標29頭に対し、25頭であり、今年度分も含めると目標達成できる見込みであります。 　課題といたしましては、貸し付けではなく、購入費用の一部補助を望む声もあり、今後の検討課題にしたいと考えております。 　次に、麻の生産面積につきましては、目標700アールに対し、469アールでございました。 　課題としては、麻栽培は、国の法律で厳しく規制され、新規参入が困難なことなどにより、栽培者の戸数が減少していることであります。 　次に、コンニャクにつきましては、栽培面積の目標1,800アールに対し、1,240アール、平均単価の前年度比100％以上に対し、実績は103％でありました。 　課題としては、外国産コンニャクの影響もあり、長期の安値が続き、高齢化により栽培農家が減少していることなどであります。 　次に、マカ生産量につきましては、目標値5,810キログラムに対し、1,041キログラムでした。 　課題としては、土壌管理の難しさや手作業のため手間がかかること、契約栽培のため面積の拡大が思うように進まないことなどであります。 　次に、サツキ等の海外輸出額につきましては、目標累計４億4,271万円に対し、４億783万円でありました。 　課題としては、輸出検疫等の手続に時間や労力、コストがかかること、輸出後の現地の管理が難しいことなどが挙げられます。 　次に、企業誘致件数及び雇用者数についてでありますが、誘致件数目標９件に対し、10件、雇用者数は目標823人に対し、815人であり、いずれも目標をおおむね達成しております。 　次に、企業向け、女性就労希望者向けセミナーの開催実績についてでありますが、企業向け「働き方改革・テレワークセミナー」を平成30年度から毎年実施し、また、県との共催によるとちぎ女性・高齢者等新規就業支援事業を令和元年から９回実施いたしました。 　次に、新規就農者数についてでありますが、目標80人に対し、77人であり、今年度分も含めると目標達成できる見込みであります。 　課題としては、資材費など、多額の初期投資がかかるため、より慎重な資金計画の作成が必要なことであります。 　次に、地域資源を活用した交流と移住・定住の促進についてお答えいたします。 　まず、かぬまブランドの県外出展平均売り上げについてでありますが、20％増の目標に対し、8.1％でありました。 　また、累計売上金額は、1,286万9,332円であります。 　次に、フィルムコミッション来訪者数につきましては、6,000人の目標に対し、2,578人と、コロナの影響などもあり、目標達成とはなりませんでした。 　次に、花木センター来場者数につきましては、累計で247万6,924人でありました。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　糸井朗総合政策部長。 ○糸井　朗　総合政策部長　　次に、移住・定住の支援における移住体験ツアーの開催の実績と効果でありますが、本市単独での移住体験ツアーは、平成30年度より実施しております。 　平成30年度につきましては、工業団地への工場移転をきっかけとした従業員向けのツアーを含む２回を開催しており、合計139名の方に参加をいただき、53名の移住に結びつけることができました。 　その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、令和元年度には実施することができず、令和２年度にオンラインによるツアーを２回ほど開催をしております。 　合計71名の方にご参加をいただき、テレワーク移住を含む５名の方に移住していただくことができました。 　コロナ禍の中、これまでの移住希望者に加えて、テレワーク等の普及に伴う新たな移住ニーズが高まりを見せております。 　今後もこういった社会情勢の変化を捉えて、移住者の獲得につなげてまいりたいと考えております。 　次に、鹿沼版地域おこし協力隊・夢の再出発応援事業における現在の協力隊の人数でありますが、平成27年度に「夢の再出発応援事業」として事業を開始いたしました「鹿沼版地域おこし協力隊」は、今年度までに８名の隊員を委嘱してまいりました。 　その結果、総合戦略終了時の目標値であります累計８人を達成しております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二　こども未来部長　　次に、結婚・出産と子育て支援・教育の充実についての質問のうち、施策：結婚対策の推進における主な事業の実績と課題についてお答えいたします。 　結婚対策につきましては、結婚を希望する男女が人生のよきパートナーとめぐり合い、幸せな家庭を築くための第一歩を支援することで、結婚難を解消し、定住人口の増加と少子化対策に資することを目的として各事業に取り組んでおります。 　まず、婚活事業についてでありますが、本事業によるカップル成立数を指標として、令和３年度末累計163組を目標値として設定をいたしました。 　平成27年度から令和元年度まで、毎年４～５回、民間団体等との協働により婚活事業を実施をし、おおむね目標を達成しておりましたが、令和２年度より新型コロナウイルス感染症拡大防止のためイベントの開催ができない状況にあり、令和２年度末時点の累計は109組で、目標達成率は66.9％であります。 　事業の課題といたしましては、婚活イベントの開催において、女性参加者が少ないことなどが挙げられます。 　次に、出会いの場提供補助事業についてでありますが、仲人会の支援による成婚数を指標として、令和３年度末累計15組を目標値として設定をいたしました。 　令和４年１月末現在の実績は累計14組、目標達成率は93.3％であります。 　鹿沼市仲人会におきましては、「婚活イベントにおいて、本来のよさを発揮できない方への支援」も行っておりまして、同会に登録されている結婚希望者同士を引き合わせるなど、出会いの場を提供しております。 　事業の課題といたしましては、男性登録者に比べ、女性登録者が少ないことなどが挙げられます。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　次に、青少年によるまちづくりの実践における企画提案数についてお答えいたします。 　本市では、進学や就職をきっかけとした若者人口の流出や担い手不足による地域産業の衰退抑制などから、将来の地域づくりの担い手となる青少年に、地域への関心と郷土愛を醸成するため、自由で創造性にあふれた企画提案ができる環境整備を行っております。 　その中で、変化が激しい社会において、必要とされる発想力や主体性を養うことを目的といたしまして、平成29年度から栃木県立鹿沼高等学校の授業で実施されております「クリエイティブフォーラム」の支援を行っております。 　主な支援内容は、第２学年を対象に、本市が抱える課題の改善策を高校生の視点で探求し、プレゼンテーション形式で提案する学習プログラムにおきまして、「市の取り組み状況」に関する講話やグループワークを行う際に、生徒に助言指導を行うアドバイザーの派遣を行っております。 　また、優秀な提案につきましては、市庁舎での展示や庁内周知を図っております。 　これまでの企画提案数でありますが、平成27年度から令和３年度までで、合計31件あり、目標値の30件は達成いたしました。 　提案の主なテーマ・内容は、「観光」や「イチゴ」に関する提案が多い傾向にあります。 　平成29年度に最優秀賞を受賞した「イチゴなど鹿沼の特産物を利用したグラノーラ」では、商品開発が行われ、「かぬまグラノーラ」として販売されるなどの成果がありました。 　青少年が提案をしやすい環境を整備していくことは、まちづくり参加への契機となり、市内定住の推進につながるものと考えております。 　高校生が、自分の事として地域の課題を捉え、愛着を育めるよう、高校と連携を取りながら、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○11番　加藤美智子　議員　　振り返りということで、非常に丁寧に答弁いただきましたが、最初のところからまいりますと、地域産業のトータルサポートの部分では、68件のうち80件が達成したと、それで、コロナ禍ではあっても、やっぱりこの販路開拓や新技術の開発、これらはあまりそのコロナの影響なく、達成できたということですね。 　次には、畜産物、この貸し付けの牛の状況ですけれども、これも大体100％、目標値には到達するということでございます。 　次に、地域特性に応じた生産振興の部分のコンニャク、麻の作付の部分と実績でございますけれども、コンニャク栽培の場合は、鹿沼市は、鹿沼の地域おこし協力隊の方たちが、「鹿沼こんにゃく」をつくっていただいて、また、それに関したお店を開いてもらうというようなことで、うまく回っているかなと思いますけれども、実績としては、非常に難しい面があるというところですね。 　それで、特にマカの生産量、これは5,810キログラムが目標値でございましたけれども、1,041キログラムということで、なかなかの、その難しさがこれでわかりますが、そこでちょっと再質問でございますけれども、このコンニャクに対しての支援金と、それからマカ生産に関して、今後の部分に関しても、その支援をしていくという状況があるのかないのか。 　それで、コンニャクに関しては、多分、ずっとその「鹿沼こんにゃく」という部分では、大切にしていかなくてはならない部分かと思いますが、マカの部分、マカのその難しさ、それから、生産者の部分に関して、もう少し答弁いただきたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。
   ○坂入弘泰　経済部長　　再質問にお答えいたします。 　まず、コンニャク生産への支援というふうなご質問かと思います。 　先ほど、コンニャクの生産につきましては、課題があって、なかなかその目標達成まで至らなかったというふうなことでございます。 　特に、御存じかもしれませんが、コンニャクにつきましては、出荷まで育成期間が３年と長い、または重労働である、また、雨が降るたびに土壌の消毒をしなくてはならないとか、そういったかなり厳しい状況ですね、それの中で、生産をしているというふうな状況でございます。 　そういった中で、現在の市の支援といたしましては、ＪＡさんの「こんにゃく部会」のほうに、毎年委託料として10万円、委託をしまして、いわゆる販売状況であるとか、流通や価格の動向等を調査していただいて、生産に役立てていただきたいというふうな支援事業を実施しております。 　今後につきましても、これらの支援というのは続けていきたいと思いますが、いかんせん、農家さんが少なくなってきている状況の中で、今後、どのような支援をしていかなくてはならないかというのは、やっぱり改めて考えなくてはならないと思っております。 　それで、今までの６年間ですかね、この総合戦略の実績としては。 　その中で、例えば、平成30年度には、一時期、いわゆる生産面積が伸びた時期があったのです。 　それで、この理由としては、いわゆる生産者が規模拡大をしてくれたというふうなときが、ちょうど面積が上がったというふうなこともありまして、できればその辺も、いわゆる集約化であるとか、そういったものもやはり今後ちょっと視点に捉えながら、どういった支援ができるかというのは、やっぱり考えなくてはならないと考えております。 　また、マカの生産につきましてでございます。 　こちらにつきましては、収穫量自体は、年々上昇しているのですね。 　ただ、思ったより収穫、いわゆる目標値までは達していないと。 　それで、その理由としては先ほど述べた内容が主なものでございます。 　それで、あわせて補足しますと、当初、やはり露地栽培を想定して面積拡大の予定を想定していたわけなのですが、実際には、生産していただいて出てきた課題というのが、露地だともう生育が難しいということで、今はほとんどがハウス栽培に切り替わっております。 　それで、そういったこともございまして、なかなか露地ではできない、なかなか生育しないということなので、その課題解決のために、今生産している皆さんはハウスでの栽培を行っているというふうな状況の中で、今後、どのような取り組みをしていくかというふうなことになると思うのですが、また、支援については、この事業はスタートした平成29年度ですかね、そこから３年間は国の補助金を活用して、いわゆる設備に対しても補助金を交付して、できたのですね。 　ただ、補助の期間が経過というか、３年間切れてしまったので、それ以後については、市としては、いわゆる協議会というのを組織してもらって、連帯で皆さん、今後の生産の振興を図ってもらうというふうな流れをとってきたわけなのですが、その事務局的な役割を担っているというふうな状況でございます。 　それで、こちらについても、やはり新たな支援策、また、生産拡大等、その辺を見据えた上で、新たな支援策、どのようなことが効果的なのかというのも、今後、やはり考えていかなくてはならないと、そのように考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○11番　加藤美智子　議員　　はい、わかりました。 　地域の特性に応じた生産振興という部分では、コンニャクは、非常に時間がかかるのは、よく私も存じておりますが、非常に体にいいというところでは、今健康志向で、コンニャクの見直しが始まっております。 　それでまた、マカの生産に関しましては、ハウスになったということを、私知りませんで、初めてわかりました。 　ハウス栽培になりますと、手間も、どういうふうにするのか、研究していくというのが非常に大事なところかなと思いますけれども、今後、その部分に関しては、着手したのが平成29年ということですから、見直しをしつつ、考えていくというのも大事なことかなと思います。 　はい、ありがとうございました。 　次に、４の海外における展示会への出展支援というのが、大体もうクリアしているということ。 　それでまた、５番ですね、施策の、新たな産業用地の創出というのも、７年間の累積では、９件のうち10件ということで、100％クリアしているということですね、ありがとうございます。 　それから、就労支援に関しましての、女性向けのセミナー、これに関しても、９回行っているということですが、この実績はわかりました。 　それで、結果ですね、女性就労の場合、今どのような形で、その後、されているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが、お願いしたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　再質問にお答えいたします。 　女性就労の支援事業の結果というふうなご質問かと思います。 　先ほど答弁で申し上げましたが、特にセミナーのほかに、女性、これは高齢者も含めてになるのですが、新規就業支援事業というのを県と共同で実施しているというふうなお話をさせていただきました。 　そういった中で、個別相談であるとか、合同企業面接会、そういったものも組み込んでおります。 　それで、参考までに、昨年度の実績をお示ししますと、セミナーを受けていただいて、その後、合同面接会とミニ面接会というのを、これ実施しているのですが、こちらで、まず、合同面接会につきましては、これは参加者が15名、全員でいたのですが、そのうち女性が６名ということで、実際に就職に、その面接会を経て結びついたという方が、全体で15人のうち５名と。 　それで、女性に関しては、女性が６名のうち４名の方が就業されております。 　そういった実績も、この事業については出てきていると、そのような状況でございます。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○11番　加藤美智子　議員　　細かくありがとうございました。 　中項目２のほうに移りますと、フィルムコミッション事業に関してなのでございますが、鹿沼市は、鹿沼市を紹介するフィルム、ショートフィルムが随分つくられたかなというふうに思っているのですが、その上映権も鹿沼市が半分持っているということで、これをどんどん市民に見てもらう。 　また、我々も全部は見ていないわけですね。 　それで、どんどんそこの部分では、市民にも公開する。 　それから、花木センターと連携をとりながら、何かのイベントには鹿沼を紹介するショートフィルム事業も加わっていくみたいな、そのような合わせ方というのは考えとして、今まであったでしょうか、ちょっとその点をお聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　再質問にお答えいたします。 　ショートフィルムの今後の活用の仕方、その辺のところについてということなのですが、ショートフィルムは、例年２つ程度、市のほうで、お願いしてつくっていただいて、主なところでは、那須のショートフィルムフェスティバルというので上映して、皆さんにその内容を見ていただいて、鹿沼市の良さであるとか、そういったものをＰＲしているというふうな状況でございますが、特に、数年前に作成した『量子の夏』というショートフィルムがあるのですが、こちらにつきましては、すごい、世界的にこれ評価を得ていまして、30いくつの賞を、国際的にも受賞しているのですね。 　そういったこともございまして、昨年から、より広い方に視聴していただきたいということで、特別な視聴会、その辺のところも作品の監督者と調整して開催したり、または、ＳＮＳで流して、フリーで見てもらうと、そのような取り組みも始めております。 　そういった意味では、せっかくつくった鹿沼市をＰＲするためのショートフィルムでございますので、積極的に今後も活用して、振興に役立てていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○11番　加藤美智子　議員　　ありがとうございました。 　せっかくつくったショートフィルムでございますから、事あるごとにどんどんＰＲ、そして、鹿沼市民だけではなくて、鹿沼市にはこんないいところがあるというところでは、たくさん場をつくって生かす、利活用するということが大事かなと思います、ありがとうございました。 　それでは、出産と子育ての部分も、よくわかりました。 　大項目２のほうに移らせていただきます。 　第２期鹿沼市総合戦略、今度は、これからの未来についてでございますが、林業について、林業の支援についてでございます。 　木材受託生産量を７万6,000立方メートル、立米というのでしょうか、とした根拠を伺います。 　それでまた、（２）としましては、木材の需要創出例、利用促進の具体的な取り組みを伺うものです。 　それでは、よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　第２期鹿沼市総合戦略（案）についての質問の、林業の支援についてお答えいたします。 　まず、木材受託生産量を７万6,000立方メートルとした根拠についてでありますが、県では、令和３年度から令和７年度を計画期間とする「とちぎ森林創生ビジョン」により、素材生産量を令和７年まで各年9.1　％、令和８年以降は年２％ずつ上昇させる計画としております。 　本市の目標もこれに沿って、令和２年の実績である５万1,292立方メートルから合計で48％上昇させ、８年の目標値を７万6,000立方メートルとしたものであります。 　目標を達成するため、本市では、事業体の作業員のスキルアップなどを支援し、豊かな森林資源が有効活用されるよう、素材生産の効率化を進めてまいります。 　次に、木材の需要創出による利用促進に向けた取り組みについてでありますが、素材生産については、今後伐採時期を迎える森林が増え、生産量の増加が見込まれる中、国内ではウッドショックの影響から、輸入材から国産材への利活用の転換が続いております。 　特に、家の柱や梁などの構造材において、国産材への回帰が見られ、それに伴い取引価格も安定しておりますが、利用促進については、今後の動向を見据え、引き続き取り組む必要があると考えております。 　木材・木製品の需要拡大については、これまで県や関係団体・民間事業者等と連携し、首都圏などを中心に展示会等の出展を初め、自治体への営業活動を展開してまいりました。 　このほか、鹿沼産材利用者への報償や新生児への木製品のプレゼント、学校への木製机・椅子の導入など、利用促進にも取り組んでおり、これらの事業については、今後も実施したいと考えております。 　また、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの展示会や見本市の開催が見送られたことから、昨年はインターネットを活用したマッチング事業に参画いたしまして、その結果、複数の案件で商談を進めることができました。 　今後は、こうした新たな販路の開拓についても、県や関係団体と共同で行えるよう、協議を進めながら、鹿沼産材の需要拡大に努めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○11番　加藤美智子　議員　　この林業の支援というのは、非常に大切なことかなと思うわけでございますが、木材の需要創出という部分においては、今部長からいろいろ聞かせていただきましたけれども、民間と共同していろいろやっていくという、業績をアップしていくようにしていくということでございますが、なかなか、これからコロナというのも、いつ波が収まるかというのも難しい時期かなと思いますけれども、インターネットの活用をしたり、それから、いろいろな、そういう部分を活用してやっていくということでございますが、ウッドショックという言葉が先ほど部長のほうから言われました。 　栃木県は特に木を大事にする県でございますけれども、このウッドショックが、非常に価格が跳ね上がるという部分では、従来の価格よりも、1.5から２倍ぐらいの価格に跳ね上がるわけですよね。 　その部分に関して、今後、それもまた続いていくことなのかな、と感じるわけです。 　その点について、どのように、もう１点だけお願いしたいのは、その場合、多分この価格上昇がずっとこれから継続していく場合、どのような策があるのか、ちょっとその点をお聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　再質問にお答えいたします。 　ウッドショックによる今後の影響というふうなことなのですが、現時点で、いわゆる素材価格は、外国産の木材も含めて、日本の国産材も、一時、先ほども申し上げましたが、上昇したと、２倍程度上がっていると。 　それで、今のところ、まだ高止まりの状況だというふうなことなのですね。 　そういった中で、今後どのように推移していくかというのがなかなか見えてこないところではあります。 　ただ、これ、世界情勢の影響がかなり反映されるものでして、今の状況を考えると、回復に向かうのはまだ先なのかなというふうな見通しは、専門家の方は、やっぱり立てているような状況でございます。 　そういった中で、国産材の利活用というのは見直されてきつつあるというので、国も支援策として、いわゆる国産材の生産の拡大であるとか、効率化というふうな部分で、設備導入の補助とか、効率化を目指す林業事業体等に対して、かなり支援を膨らませてきているような状況でございますので、そういった中で、今後、国産材が有効に活用され、森林の環境保全等に反映されるような施策を、今後、国の支援を含めて、では鹿沼市が、今後どのような形で支援できるかというのも検討していくと、そのようなことになってくるかと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○11番　加藤美智子　議員　　わかりました。 　国の情勢、世界の情勢を見ながら推進していくということで、非常に林業の部分に関しては、鹿沼市はこれからどういうふうにもっていくのかというところでは、次の質問にもかかわるわけですけれども、大事な部分だと思います、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の項目に移りたいと思います。 　３、森林環境保全についてでございます。 　中項目１、森林環境保全について。 　（１）とちぎの元気な森づくり県民税を活用した市の取り組みを伺います。 　（２）としましては、本市は森林面積が７割を超えています。 　積極的に「とちぎ森づくりサポーター」などを育成し、次世代につなげる考えはないかを伺います。 　中項目、次の項目としましては、２、人材育成についてでございます。 　令和４年度施政方針では、「林業の分野では、森林経営管理制度に基づき、意向調査や集積計画の作成を行い、適切な森林整備を着実に推進するとともに、木材需要の拡大と担い手の育成を図ってまいります」と、市長の施政方針でございましたが、担い手の育成には、非常に時間を要すると考えますが、具体的にはどのように育成を考えているのかを伺うものでございます。 　それでは、よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。
   　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　森林環境保全についての質問にお答えします。 　まず、とちぎの元気な森づくり県民税を活用した市の取り組みについてでありますが、この税は、公益的機能を発揮する森林を県民全体で守り、次世代に引き継ぐため、平成20年４月に導入されました。 　県は、これを原資に、「とちぎの元気な森づくり交付金」として、森林整備の取り組みを行う市町に交付をしております。 　本市は、これを活用し、里山林整備や野生鳥獣被害軽減などの環境整備を行う団体に支援をしております。 　支援団体数は、毎年約20団体程度で、交付金額は、令和元年度が721万7,000円、令和２年度が706万7,000円、令和３年度が、今年度見込みですが、644万円であります。 　次に、「とちぎ森づくりサポーター」の育成についてでありますが、この制度は、県の外郭団体である「とちぎ環境・みどり推進機構」が、地域の森づくり活動に参加したい方を「サポーター」として登録し、整備の担い手を必要とする団体に紹介するもので、本年度の登録者数は91人、うち本市の在住者は４人であります。 　平成30年度からスタートしておりますが、これまで本市での利用実績はございません。 　これは、多くの活動団体が、地元以外の方にも協力を依頼し、森づくり活動を進めているため、活用には至っていないものと考えております。 　しかし、森林を将来にわたり持続的に守り育てるには、より多くの市民の参画が必要であり、制度のＰＲや活動団体への働きかけを行うなど、この制度が有効に活用されるよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に、人材育成についてお答えします。 　担い手の育成に向けた取り組みについてでありますが、林業の担い手には、専門知識の習得や資格の取得、現場経験などが求められ、その育成には時間を要します。 　また、従事者の平均賃金や社会保険への加入率が、他の産業に比べ低く、労働災害の発生率も高いといった課題があり、待遇面の改善が図られることも重要であります。 　県では、現在、「林業カレッジ」により、林業従事者や就業者に対し、技術等の習得支援を行っております。 　また、令和６年には、新たに「林業大学校」を開校し、新規就業者の増加に向けた取り組みを強化します。 　本市では、森林環境譲与税を活用し、林業従事者や就業希望者に対する安全教育や資格取得、安全装備品購入などの支援を行っているところでありますが、今後はこれらの支援を継続するとともに、インフラ整備などに対しても、支援の拡充を検討してまいります。 　林業の生産性や収益性を高め、担い手の環境や待遇面の向上が図られ、就業希望者が増えるよう、今後も取り組んでまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○11番　加藤美智子　議員　　森林環境保全について、非常に鹿沼市の場合も、森林をしっかり抱えているという市でございますから、やはりこのサポーター、「とちぎ森づくりサポーター」というのですけれども、ちょっと私も調べてみましたところ、こういう冊子というか、リーフレットですけれども、こういうことをやっていますよというものが出るわけですね。 　それで、この中に、北の那須町や、それから矢板市、それから、県北のグループが随分活躍しています。 　それで鹿沼も、寂しいなと思ったのは、そこなのですけれども、森林を抱えているまちとしては、「とちぎ森づくりサポーター」がきちんといて、そして、子供たちに、もう常日頃、里山がたくさんありますから、「その里山づくりはやっぱり人の手がたくさんいるんだ」と言いながら、自然に触れ合う、木育ですよね、そういうことも含みながら、教育していくのが、一番のその、遠回りであっても、森林、林業にかかわる若者をつくっていく、人をつくっていく部分になっていくのかなと思うわけです。 　それで、今、お聞きしましたところ、その91名のうち、鹿沼市の場合、４名ということで、非常に少ないですよね。 　これを、やはり、このとちぎの元気な森づくり県民税、私たちは税金が払われているわけですね、年間700円でしょうか、とられておりますが、それを鹿沼市に還元するという意味では、こういうとちぎの元気な森づくり県民税をうまく活用したことが、活用して鹿沼市にもう１回戻してもらうということが大事かなと思うわけです。 　それで、その中では、「とちぎ森づくりサポーター」ということの促進を図るべきかなと私は考えるわけですが、その点、鹿沼市としては、森をどういうふうにこれから思っていくのか、里山をどういうふうに考えていくのか、そのためには、それぞれの自治会といいながら、それだけではなかなかその専門知識が得られない場合は、どんどんこの「とちぎ森づくりサポーター」を育成して、それぞれ地域にいるようなところから、担い手を育成していくという、そういう循環の考え方はないでしょうか。 　もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　再質問にお答えいたします。 　「とちぎ森づくりサポーター」の登録者数を鹿沼市内で増やしていくための取り組み等について、というふうなことかと思います。 　この森づくりサポーターというのは、まず登録するのが18歳以上というのが決まっております。 　それで、そういった中で、県全体でサポーターを増やして、森づくり活動をする団体等に、サポーターを派遣していると、そのような活動を行うような流れになっております。 　それで、本市としても、当然、そのサポーターに関心を持っている方への問い合わせとか、そういったものについては、窓口的にお聞きして、例えば、サポーターや森づくり団体のほうをご紹介して、「こういった地域で、活動、やっている団体がありますよ」ということで、「どうですか、その辺のところお聞きしたら」というふうな、いわゆる誘導というか、そういったことも当然やっております。 　それで、また、今度はそのサポーターになる人の育成というふうな意味合いも先ほどご質問であったかと思いますが、鹿沼市では何度かこれまでも議員の皆さんにお答えしてきたかと思いますが、特に小学生を中心として、市では、森林学習や木工体験等ができるような出前講座を毎年実施しております。 　また、間伐体験教室なんかも、墨田区と共同でやっているというふうな流れもございます。 　そういった中で、小学生・中学生等に対する学ぶ機会を提供して、森林への関心を持ってもらうと、そのような活動も地道に続けてきているような状況でございますが、やはり受け皿となる、サポーターというふうな一つの大きな受け皿がありますので、なるべくそういったものを、もう少し、今まで以上にＰＲをしながら、活動への意欲であるとか、そういったものが生まれるような流れというか、先ほど議員さん、循環というふうなお話、おっしゃいましたが、そういった流れでうまく、強制的ではなくて、子供たちが学習したところから、やっぱりそういう関心であるとか、そういった地域への、森林への、森林愛の醸成ですね、その辺のところももっと生まれるような形で、次のステップにつながるような取り組みというのも、やっぱり考えていくような形になればと思います。 　ちなみに、高校生に対しては、鹿沼市独自で、鹿沼南高校生、林業関係の科がありますので、そちらへの技術支援なんていうのも独自で実施しておりますので、そういう面では、高校生までについては、もう何とかそういうふうな、森林に関心を持ってもらう、または、就業してもらうような流れを今後もうまくひもづけして、強化していければと、そのように思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○11番　加藤美智子　議員　　よくわかりました。 　ただ、そのサポーター、せっかく、とちぎの元気な森づくりの部分では、県民税を使った「とちぎ森づくりサポーター」という制度がありますから、それをさらに大人が、18歳以上ということでございますけれども、大人がきちんと学んで、そういうサポーターをたくさん育成することが、次の担い手の育成にもなりますし、また、鹿沼市にとっても非常にプラスになるかと、私は思っています。 　今、ここに、ちょっと時間がなくなってしまったのですが、「未来へつなぐとちぎの挑戦」ということで、これは栃木県知事の福田富一知事が、いろいろ講話されています。 　その中で、ちょっと重要なところを読ませていただくわけですが、「次世代林業を担う林業大学校」、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、令和６年にできるわけですが、そのことの中に書いてあることですが、「スマート林業については、デジタル化、可視化、生産管理のＩＣＴ化、労働負荷の自動化による低減」、こういうことを目指して進めていくと。 　それで、「鹿沼市、矢板市、那須町をモデル地区にして、自動化機械等の現場実証をスタートさせることになります」と。 　それで、確実にデジタル化しながら、仕事の軽減もしていくということですね、負担の軽減。 　それから、令和６年には、林業大学校を開校するわけですけれども、この中で鹿沼市も、この中の森林経営管理制度というのがありまして、その中でしっかり、「鹿沼市もこういうふうに考えていけば、林業が活性化する、森林保全が守れる」というふうに考えていて、非常にわかりやすくなっておりますけれども、実際、これを図面として落とし込むことは、意外にできることなのですよ。 　これを本当に回していくのは人なのですよね。 　人をいかに、そこで考えていく人、それから現場で動く人、そして、さらには、先ほど言ったような「とちぎ森づくりサポーター」、人を育成して、そして、現場につなげていくかということが、今一番大事な課題だと思うのですね。 　本当にその現場がどうなのか、それでまた、これは、森林は今人工林の比率が７割超えているわけですよ。 　ですから、人がちゃんと入らないと、森は守れないし、ましてや、大事な鹿沼市の木材、木のまち鹿沼のイメージが損なわれるわけですから、そこをどういうふうに考えるかということが非常に大きなわけです。 　もう、ちょっと時間も少なくなってしまったのですけれども、その辺、どういうふうに考えていくのか、人材育成に関してもそうですけれども、この言葉ではなくて、実際どうなのかというところを、ぜひ今後落とし込んでいただきたいと思っています。 　これは時間がないので、希望というふうにさせていただきます。 　そういうことで、私は、今回、３つの項目について、１つは、鹿沼市の全体の８年間の反省、振り返り、そして、２、３としては、坂入部長にたくさん登壇していただきましたけれども、林業、非常に大事な鹿沼市の課題、木のまち鹿沼をどうやって保っていくか、そして、人をどうやって育てていくかというのは、大きく見て、循環させなければいけないことだと思うのですね。 　その点、質問させていただきました。 　はい、質問を終わります、ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、11時15分といたします。 　（午前１１時０３分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午前１１時１５分） ○大島久幸　議長　　引き続き発言を許します。 　９番、鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　皆さん、こんにちは。 　残り、お昼まで45分となりました。 　ちょっと、１時間はかかってしまうかもしれないですけれども、皆さん、最後までよろしくお願いしたいと思います。 　早速、先日ですね、ウクライナ、あの抗議文、すごいいいことだと思います。 　もうちょっと追加してもらいたいのですけれども、避難民も、できれば、鹿沼市に受け入れてもらえればいいのではないかなと思うのですけれども、やっぱり困っていると思うのですよ、あっちこっち、隣の国に行って、ひもじい思いして、大変な思いをしていると思いますので、旅費を出せとは言わないですけれども。 　あと、それともう１個なのですけれども、今回、ウクライナの大使館のほうで、義勇団、義勇兵を、実は募集していまして、70名、自衛隊出身者が、向こうで戦いたいと。 　僕は感動しました、愛国心がすごい強いな、弱い者いじめは絶対許さない。 　こういう精神で、僕も参加したいなとは思ったのですけれども、ちょっとあまりにも補償がないと、死んでしまったらそれで終わりになってしまうのでね、ちょっと非現実的だということで、それはいかがなものかなという感じはしますけれども、実際もう70名が、そのような形で協力しているということだけつけ加えておきます。 　早速ですが、質問のほうに移りたいと思います。 　各市町村から、国に対して、いろんな要望を出しております。 　もちろん鹿沼市も、はばからず、要望を出していますね、県に、国に対して、要望を出しています。 　それで、ほかの市町村と比較しまして、鹿沼市、ほとんどペラですよね、ペラなのですよ。 　だけれども、ほかの市町村、これ全部はちょっと持ってきていないのですけれども、要望事項がたくさんある。 　宇都宮市、これは栃木市、佐野市、そんな形でほかの市の要望を、もう全部網羅しましたけれども、ちょっとあまりにも、当市からの要望が、何か、未来性がないのではないのかなという、そんな気がしたので、今回ちょっと質問をしてみました。 　そんな形で、当市の未来展望について、お聞きしたいと思います。 　当市から県への要望について。 　５つほど要望が挙げられておりますが、最終的に誰が決裁しているのか、お伺いします。 　鹿沼市の未来が感じられる投資的ものが、何一つもないが、どういう考えなのか、お示しをお願いしたいと思います。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　当市の未来展望についての質問の県への要望についてお答えをいたします。 　まず、県へ要望する案件につきましては、以前は、様々な行政課題について、知事を初め、県の各関係部局長に要望したこともありましたけれども、現在は喫緊の課題や制度創設などの項目に絞って、直接知事に要望をいたしております。 　要望案件については、まず各部局で要望の内容を精査し、さらに全庁的な協議を行った上で、最終的に私が決裁をしております。 　また、その他の個別具体的な要望については、担当部局において、県の関係部局と常に連携を図る中で、随時要望を行っております。 　なお、要望に当たりましては、本市選出県議各位に対し、事前に要望案件について説明をし、ご意見やご助言をちょうだいをしており、要望当日にも、ご同行をいただいております。 　次に、鹿沼市の未来が感じられる投資的な要望がないとのことでありますが、今年度実施した要望のうち、例えば、「鹿沼インター産業団地の整備」は、県が主体となり、本市が連携して実施する事業でありますが、この整備により、市内の雇用創出及び税収入の増加が大きく見込まれますので、まさに本市の未来への投資そのものであると考えております。 　特に、今回の要望は、造成工事等を行う際に、市内事業者への発注を配慮されたいという内容であり、当該事業の本市におけるさらなる経済効果を目指しているものであります。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　市長さん、久しぶりですね、僕の質問のとき、ほとんど答えていなかったのですけれども、今回の質問のときも、僕、市長さんの名前、わざと書かなかったのですけれども、答えてくれましたね。 　それはいいとして、インターのこと、新産業団地ね、これは、要望、鹿沼市から出していますけれども、これ、もともと県の企業局なのですよ。 　鹿沼市は、この間の議員全員協議会でもそうですけれども、お金しか出さないでしょう。 　これは、県が進めている事業に、鹿沼は乗っかっているだけだと、僕は思いますよ。 　だから、それ以外の、例えば今回５つ要望を出しています。 　飼い主のいない猫、野良猫対策について、豚熱ワクチン接種に対する財政的支援についてとか、こんなの前に島田議員というのがいたときに、確か、市の一般質問でこれしていましたよ。 　そういうことを、何で県に出すのかなって、僕、それが不思議でしようがないのですよ。 　まあ、このインターは、まあ、わかるとしても、だったら、さつきロード、インターを無料化にしろとか、そういった要望のほうがよっぽどきくのではないかなと思うのですけれども、実際、そこら辺、ちょっと聞いてみたい。 　あとはもう１個、もし、インター付近をもうちょっとやってもらいたいということであれば、企業局に聞きますと、企業が「もう、すぐ行きたい」ということで、もう多分いっぱいになるのではないかという予想も、企業局のほうはしているみたいです。
   　だけれども、区割りが５個か６個しか決まっていないから、その中をまた再分筆して、「じゃあ、どうすんべ」と、そういう話だから。 　だったら、「今度は、じゃあ東側じゃなくて、西側の隣に新産業団地をつくりたいから、農業振興地域はずしてくれよ」とか、そういった要望のほうが、よっぽどきくのではないかなと思うのですけれども、そこら辺、もし、再質問でお答えできればと思います。お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えしたいと思います。 　久しぶりに答弁ということで、答弁そのもの、避けられたかなというふうに思ったのですが、久しぶりに私に直球がきましたので、こうして答弁に立たさせていただいています。 　ちょっと誤解があるような気がします。 　新産業団地、別に県から提案されて、鹿沼市が乗ったわけではありません。 　鹿沼市のほうで、「産業団地をつくりたい」ということで、県にお話をして、それでは、やっぱり市があれだけの資金を用意するのは大変ですから、どこの市町村も同じですけれども、そういった前段の作業は市がやりながら、そして、県に、企業局にお願いするか、公社にお願いするかというようなことを振り分けてもらう意味で、県に要望して、今回事業化にこぎつけたと、県のご理解をいただいて、事業化ができたということで。 　一部残念ながら、途中経過で、何か反対されるような動きもあったということは残念ですけれども、県のほうのご理解をいただいて、今無事に、工事にこぎつけたということで、大変感謝をしていますし、これまでの鹿沼市の要望に対して、県が非常に理解ある対応をしていただいたということで、感謝もしているところであります。 　鹿沼市の未来が感じられるか、感じられないかというのは、これは個人の受け止め方だと思います。 　鈴木議員のほうは、きっと感じられなかったのかもしれませんけれども、例えば、犬猫でもそうですけれども、その豚のワクチンの問題でもありますけれども、その当事者にとっては、大変重要な課題なのですね。 　やっぱり「犬猫がむやみに殺されていくようなことは決して許せない、この共生社会の中において」という思いの皆さんにとっては大変重要なことですし、それが解消されていけば、やっぱり自分たちの未来というものがひらけてくるという思いもあるでしょうし、農業の皆さんにとっては、そういった支援がいただけるということは、自分の産業、これからも継続する強い動機になっていくということで、それぞれの皆さんのとり方によって、未来に対する投資という受け止め方は、それぞれ異なっているだろうというふうに思いますので、どうぞそこのところは、共通の理解として持っていければいいかなというふうに思います。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　猫と豚熱で、未来を、価値観の違いだというかもしれないですけれども、別に再答弁、お願いはしないですけれども。 　例えば、宇都宮市、栃木市、佐野市、15項目ぐらい入っている、全部10項目ある、ほかの市は、鹿沼市は５つだけだ。 　その中で、この３市とも言えることは、全て、道路に関することが入っている。 　それも片側一車線を２車線に、全て４車線にしたいとか。 　宇都宮市はもちろんＬＲＴを初めとして、都市再開発とか、道路の堤防。 　豚、猫はどこにもないですけれども、全て。 　佐野市なんかは、宇都宮市に行く道路を全てメインストリートにしたい、もっと交通量を増やしたい、利便性をよくしたい。 　そういうことが全ての市町村に書かれている。 　50号線沿いの開発支援、市街化調整区域もはずせない鹿沼市だけれども、こういうところをやっている、佐野市は。 　だから、もうちょっと、そういう展望ある要望を出してもらいたいなと思ったのですよ。 　だけれども、それがほら、価値観の違いだって言われたら、まあ、そういう人もいるかもしれないし、だけれども、ほとんどの人は、僕はやっぱりインフラが整備されないと発展しないと思いますよ。 　案の定、新しい新鹿沼街道、あれも県道ですけれども、ケーズデンキに抜けました、ヨークベニマルがきました、早速もう、店舗が軒並みに賃貸借契約を結んでいますよ、道路ができると、そういうことなのですよ。 　ましてや市街化区域だ。 　これがほら市街化調整区域でも、鹿沼警察署の東側、抜けたけれども、確かに交通量、流れていいでしょう、だけれども、抜いたはいいけれども、今度は何も建てられない。 　これでは意味ないでしょうということなのですよ。 　そういったことも、ほかの市町村では要望を出しているということ、これだけ言っておいて、次の質問にいきたいと思い、時間ないので。 　花木センターの道の駅化について質問します。 　今、道の駅をつくることについて。 　全国的に道の駅ができて以来、30年が経過し、新設ブームが過ぎ去り、地域活性化等の効果が２極化している現状において、執行部は花木センターの道の駅化の整備事業の基本方針を策定しましたが、国県道に隣接していない現在の敷地に、他の事例をはるかに下回る額を投資しても、将来次世代へのツケを残すだけになってしまう恐れがあるが、まずは現在の公益財団法人花木センター公社の経営改革を処理し、借入金や鹿沼市一般会計からの年間9,620万円の指定管理料の現状を改善した後で、現在の場所での運営の是非まで、大胆に見直すくらいの思い切った計画や大胆な投資を検討すべきと思うが、執行部の見解をお伺いします。 　次に、現在1,194カ所道の駅が存在しますが、衰退している道の駅も実際に存在するが、今、道の駅をつくる最大の理由をお示しください。 　国土交通省では、何のために道の駅をつくるか取り上げておりますが、最大の目標は何かお示しください。 　当市では、５億円の事業を考えておりますが、数年後あまり経営状態及び事業内容がよくない場合は、誰が責任をとるのか、お示しください。 　お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　花木センターの道の駅化についての質問にお答えをいたします。 　まず、花木センター公社の経営改革をした上で、整備計画を検討すべきとのことでありますが、この事業は、花木センター公社の経営改善と「花木センター」という本市のシンボル的な施設の整備の２つの課題に対し、どちらが先ということではなく、並行して取り組んでまいります。 　サツキ盆栽の日本一の拠点、花と緑と清流のまち鹿沼の最大の観光拠点として、花木センターの魅力を高めるために、どのように再整備し、アピールするかという中で、一つの大きな機能として加えようとするのが、「道の駅化」であります。 　したがいまして、花木センターの将来像について、民間の意見を聞くサウンディング型市場調査などを行いながら、施設の運営体制も含め、花木センター道の駅化に向けた全体基本計画を策定してまいります。 　あわせて、花木センター公社の経営改善については、公社とともに検討してまいります。 　整備につきましては、まず既存施設を最大限活用しながら、道の駅の登録に必要な施設整備を行い、その後、社会経済情勢などを分析し、財源の確保や整備手法を検討した上で、追加整備を行ってまいります。 　次に、今、道の駅をつくる最大の理由でありますが、花木センターは長年にわたり、サツキ等緑化木産業の振興・流通拠点として、本市のシンボル的役割を担ってまいりました。 　しかし、顧客ニーズの変化に伴う来場者と売り上げの減少、さらには施設の老朽化等の課題があり、抜本的な見直しによる魅力的な施設づくりが求められております。 　先ほど申し上げましたように、そのための一つの大きな機能として、道の駅登録を目指すものであります。 　花木センターには、広い駐車場やトイレ等が既にございますので、道の駅登録へのハードルが比較的低いと考えております。 　また、議会からの花木センターへの振興・活性化のご提言やご質問の中での提案も受けまして、「道の駅化」を私の選挙の公約としたところであります。 　人々の安らぎの場として、また、多様な人々が行き交う産業振興と観光交流の拠点とする本事業の目指すべき姿は、道の駅制度の趣旨と合致するものでもあります。 　次に、国が求める道の駅の目標は何かということでありますけれども、道の駅制度は、「道路利用者の休憩等のサービス提供の場」として、平成５年に始まったところであります。 　国土交通省では、道の駅へのさらなる期待を込めて、第２ステージとして、「道の駅自体が目的地」となる取り組みも進めてまいりました。 　さらに、令和２年度からは、第３ステージということで、「地方創生・観光を加速する拠点」プラス「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献」をコンセプトとして掲げており、自由な発想と地元の熱意による地域づくりに貢献していくことを目指しています。 　次に、整備後の経営状態がよくない場合に、誰が責任をとるのかということでありますが、今後の全体基本計画の策定に当たりましては、将来の負担とならないよう、必要な整備を段階的に検討し、その後も運営状況や社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる施設と運営体制をつくってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　ありがとうございます。 　まず１つからいきます。 　今、市長さん、サツキという形で、売りに出すよということを言っていますけれども、今サツキは、そんなに売れてないと思うのですよ。 　僕は、小学校から花木センターの付近ですから、あのときはやっぱりよく、私、小学生でしたけれども、道をたくさん聞かれました。 　「花木（はなぎ）センターちゃ、どこ行くんだい」と、「いや、花木（かぼく）センターですから」と言うのですけれども、そうやって知らない他県からいっぱい来るわけです、鹿沼インターチェンジから下りて。 　だけれども、今、少子高齢化時代に、ましてや、今、その宅地分譲をするときに、過小宅地というのがあって、40坪から50坪で大体分譲するのに、サツキを置く場所なんかないのですよ。 　戸建てをつくって、駐車場を２台つくったら、庭なんかないのですよ。 　ですから、もうサツキをやる人が極端に少なくなる。 　ですから、今このサツキをまたメーンにするというのは、もう非常にナンセンス、まず一つそこです。 　それと、地元の声も聞くとかなんとか言っていましたけれども、地元の人、何人か僕のところ、電話かかってきました、「なんで今さら、花木センターを道の駅にすんだ」と。 　そんなわけで、まず、これ、地元の意見、聞いたのですかね。 　それと、道の駅というのは、電車の駅と一緒なのですよ、国道で、どこかの市からどこかの市に行く途中に、途中で寄れる場所なのです。 　ですから、栃木県に25個、確か道の駅、あったと思います、ほとんどが国県道です、国県道やバイパスです。 　鹿沼の花木センターは、確か市道ですよね。 　そこで交通の流れがあるところなのかどうか、それで本当にいいのかどうか。 　まず、その地元の声を聞いたのかどうか。 　あと、もう１個、交通量を調査したのかどうか、ちょっとそこら辺、お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えしたいと思います。 　まず１つ、サツキの花がメーンかどうかという話でありますけれども、もちろん、もう花木センター自体が、サツキから今は花とか、花木のほうに主力を移しております。 　もちろん、サツキのふるさとということで、全国的には、鹿沼、サツキですね、これはもう名が知れておりまして、花木センターという名前も、その業界の皆さんにとっては非常にメジャーな施設ということでありますので、それを継承しながら、しかし、時代にあった扱い品目といいますか、そういったことには既に取り組んでいて、幸い令和３年度の決算状況も、大分頑張って改善をされてきているということで、何か資料だと「1,000万先の税金を納めなくちゃならない」って、「えっ、この経営厳しいのに、ちょっと厳しいな、つらいな」という思いもあるのですけれども、大分頑張って、経営改善に努めてきていると、そのことをまずご報告したいと思います。 　それから、地元の意見ということでありますけれども、これは取り立てて、地元の皆さんに「こういうものをつくるからどうですか、どうですか」って聞いて歩いたわけではございません。 　ただ、議会等の、かつて特別委員会の中でも、そういう提言もいただきました。 　今日は鰕原議員も見えていますけれども、鰕原議員からも道の駅化ということで、ご提言もいただいたし、藤田議員からも議会の質問の中で、取り上げていただいたという、そんないきさつもあって、そのほか、議会では、公式的な議論ではなかったですけれども、何人かの皆さんからやっぱりそういった提言も受けておりましたので、そういったことを受けて、公約として掲げさせていただいたと、一定のご理解もいただけたというふうに思っています。 　ただ、その中身については、まさにこれから十分サウンディング調査とかをしながら、それらにどういう形であれば、本当にこれからの持続性がある、また、発展性がある施設になるのかということは、しっかり研究した上で、令和４年度、そういった期間に当てながら、じっくり計画を練っていきたいと思っていますし、その過程で、地元の皆さんとも、そういう話をする、意見を伺う場があればいいなと、また、やっていければいいなというふうに思っているところであります。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　責任とるかという、先ほど答えていないと思うのですけれども、ほかの道の駅の売り上げ、全部ではないのですけれども、やっぱり落ちているのが多いのですよ。 　それで、先ほど答えてないのですけれども、バイパス沿いがほとんどなのですね、国県道やバイパス。 　これ、鹿沼市、鹿沼市道で、例えば、「じゃあ、宇都宮から来て、わざわざ花木センター、あそこのところを通って、じゃあ粟野に行く」というのだったら、まあ話がわからないでもないけれども、やっぱり国道で、道の駅だから、やっぱり駅的な役割をしなくてはいけないと思うのですね。 　そういうのに対して、その道路交通量も先ほどちょっと答えてないと思うのですけれども、交通量を調査したのかと。 　あと、僕も地元でわかりますけれども、夜中、車が何台通るかわかりますか、あそこ、ちょっとそこ。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　糸井朗総合政策部長。 ○糸井　朗　総合政策部長　　再質問にお答えをしたいと思います。 　交通量調査の件につきましては、今回の道の駅化の検討に当たりまして、昨年の５月に交通量調査を実施をさせていただきました。 　市道0022号線の交通量調査ということで、12時間の、午前７時から午後７時までの12時間の調査を２日間実施をいたしました。 　交通量の結果を言いますと、平日で12時間で3,635台、休日の場合には4,389台という交通量調査の結果を得たところであります。 　夜間についての交通量については、現時点では、今の時点で、まだ把握をしておりません。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　佐藤信市長。
   　答弁がまだ残っています。 ○佐藤　信　市長　　先ほど答弁漏れというようなニュアンスの話もございましたので、今の、交通量調査については実施をしたということであります。 　もちろん、国道、県道に面していないというのが、非常に大きな問題だというふうに思っています。 　また、それに伴う補助金が使えないということも、非常に課題になってくるということ、それ、重々承知をいたしております。 　その上で、どうやって、あそこの場に、鹿沼に訪れた皆さんに立ち寄っていただくかということは、まさにこれからの課題だというふうに思っています。 　ただし、花木センターそのものが、減ったとは言っても、このコロナ禍の中でも30数万人、年間、来客があるのですね。 　そのことを考えれば、これは道の駅という形にしても、そういった人たちが来てくれるということは、十分見込めるし、そこにプラス、付加価値を高めることによって、相乗効果で、まず鹿沼のインターを下りた皆さんが、あそこに立ち寄っていただいてと、そして、鹿沼の各地域にいろいろ足を運んでいただけるような、そういったことをしっかりイメージしてやっていきたいと思っています。 　それから、先ほど「責任どうするんだ」という話で、答弁がなかったというような話ですけれども、これは、私の思いをお伝えしたいと思います。 　私も県議会議員時代、質問する側で、実は、宇都宮のＬＲＴの件で質問しました。 　そして、そこで申し上げたのは、「そちらに座っている皆さん、我々議場に座っている者を含めて、将来責任とれますか」、「このことでうまくいくか失敗するかということ、わからないし、これ責任とれる人いないでしょう」って、言い方しました。 　「だからこそ、慎重にやるべきだ」と、「いいとか悪いとかということじゃなくて、慎重にやっぱり検討してやるべきではないか」ということを言いました。 　まさにそのことは、私も今、立場が変わっても、気持ちは変わっておりません。 　しっかりとそのことの責任というか、将来に負の遺産を残さないということを前提にしながら、取り組んでいきたいと思っています。 　ただ、議員の質問の中には、「中途半端じゃなくて、もっとお金かけてぼんぼんやれ」みたいな、これは逆に言えば、非常にリスクも高まるということですから、そういった提言も頭に入れながら、どういった方法がいいのかということは、慎重に、また皆さんとご協議をしながら、進めていきたいと思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　中途半端な投資はしないということですね。 　まあ普通、例えばですよ、民間ですと、みんな自分で、銀行さんから融資を受けて、これ死活問題で商売乗り切るわけですよ。 　これが、ある程度借金返せるうちはまだいいかもしれない。 　だんだん、５年も６年もして借金返せなくなった、２回不渡り出した、そうすると銀行さんから、もちろんこれ担保でお金借りていますから、その土地・建物は最終的に、「差し押さえだ」「競売だ」ってなって、さよならできるのだけれども、行政はそういった、背負うことがないではないですか。 　だから、もしやるんだったら、ちゃんと覚悟を決めてやってもらいたいということなのです。 　それと、５億円というか、僕はもうちょっと、本当に、さっき市長も言ったけれども、もうちょっと金かけてもいいのかなって。 　ほかの市町村を見ても、やっぱりかけてるところはかけてるし。 　さくら市なんかは、中途半端なお金かけて、民間がやって潰れたのを今度は行政が買い取って、行政買い取ったけれども、やっぱり駄目で。 　４号線沿いですよ、そこだって駄目なのですよ、そういうふうに。 　だから、花木センターなんか市道ですよ、国道沿いではない、そういうとこで本当に、その人の流れがあるのかどうか、そこをよく吟味してもらいたい。 　ちょっと時間ないので、次いきます。 　庁舎内行政サービスについて。 　これは、皆さん、ちょっと意外とわかっていなかったので、今、鹿沼市の１階に、法務局の、要は出先機関があるのですよ。 　それで、そこで、要は印紙を買わないと、謄本とか、印鑑証明書、法人の、買えない。 　そんなわけで、この質問をしたのですけれども、もう、ちょっとこの間見たら、ある程度改善されていました。 　でも、今、一応質問出してしまったので、一応とりあえず答えてください。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　庁舎内行政サービスについての質問の、法務局鹿沼出張所についてお答えをいたします。 　まず、新庁舎での法人の印鑑証明書、登記簿謄本の発行件数についてでありますが、証明書の発行件数は、国によるシステムで一元管理をしており、本市の「証明サービスセンター」の発行件数は把握できないとのことでありました。 　そのため、手計算で確認をいただいたところ、１カ月当たり、約1,400件の発行でありました。 　次に、販売機を置いた理由についてですが、印紙の販売は、本来、法務局側の役割でありますが、出張所開設当初より、市民課窓口で販売をサポートしてまいりました。 　しかし、市民課の繁忙期には、相当時間お待たせすることがありますので、利用者への利便性の向上と新型コロナウイルス感染症対策とあわせて販売機を導入いたしました。 　購入枚数が多くなる場合は、市民課窓口でも購入できますので、そちらで対応をお願いしたいと思います。 　次に、印紙を袋に入れた理由についてでありますが、登記証明関係の450円と600円の２種類であり、それを封筒に入れて販売をしております。 　この封筒は領収書も兼ねております。 　次に、販売機の印鑑証明書のボタンがないことについてでありますが、「登記証明用収入印紙450円」と「登記証明用収入印紙600円」の２種類だけの販売のため、その表記で販売をしていましたが、よりわかりやすくするため、「法人印鑑証明書450円」と、「登記事項証明書600円」に表記を修正いたしました。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　あまり、時間かかってしまうので、これ、２カ月分のごみです、２カ月分のごみ。 　これだけ、印紙を買って、これごみが出されるのですよ。 　特に今、コロナで、特に飲食業関係が補助金申請で、法人謄本とか使いますよね、印鑑証明書も使うでしょう。 　そういった形で、毎日これが市役所の前に、こういうふうにごみ箱に置かれている。 　これね、こんなにごみを出されるのは、今のこのゼロカーボンニュートラルの時代、これ、どうなのですか、こういうのって、ＳＤＧｓではないですけれども。 　（「ＳＤＧｓだよ」と言う者あり） ○９番　鈴木　毅　議員　　ＳＤＧｓですね、ＳＤＧｓ、どういう、ちょっとそこだけお聞きしたいのですけれども。 　（「それだけ聞いて、次いこう」と言う者あり） ○９番　鈴木　毅　議員　　はい、次いこう。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　袋につきましては、状況を見て、使えるものはリユースしたいと考えております。 　それと、もし、使えないものがあった場合には、雑古紙としてリサイクルをしている状況でございます。 　以上で答弁といたします。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　ありがとうございます。 　では、次、いきます。 　４番、庁舎付近の道路について。 　庁舎南側駐車場の道路について、質問します。 　東側道路で一時停止しない車両があるので、横断歩道をつくる考えがあるか、答弁をお願いしたい。 　これはですね、多分将来的には職員の駐車場になるであろうと思う場所、今現在、市庁舎に来る方の駐車場になっていますけれども、その南側からその本庁舎に行くときにですね、やっぱりその、歩く方多いのですよ。 　それで、歩いた後にまた、小さい階段と、ちょっとしたスロープ、ここでまた、こう、ごちゃごちゃになってしまう。 　まあそんなわけで、そこで、立っている監視員もいるのだけれども、横断歩道を、ちょっとつけたほうがいいのではないのかなと思って質問しました。 　答弁をお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　庁舎付近の道路についての質問の、庁舎南側駐車場の道路についてお答えします。 　東側道路で一時停止しない車両もあるので、横断歩道をつくる考えはあるかについてでありますが、ご質問の箇所は、庁舎東側の南北を通る市道と庁舎南側の東西を通る市道の信号機のない丁字路であり、南進する車両については、止まれの規制表示が設置されておりますが、東西方向には一時停止、横断歩道等の規制表示はありません。 　一時停止や横断歩道については、交通規制表示であり、交通管理者である警察で設置するものであります。 　新庁舎が一部供用開始となり、庁舎南側にある第３駐車場から、この市道を横断して来庁する市民は増えておりますので、一時停止しない車両への対応や横断歩道の設置について、今後、警察と協議したいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　今、部長から、やってくれるということなので。 　（「協議します」と言う者あり） ○９番　鈴木　毅　議員　　そうですね。 ○福田哲也　都市建設部長　　これから協議します。 ○９番　鈴木　毅　議員　　協議、僕にとってはね、研究課題は全部、これ条例制定と同じなのだから、やることと一緒だよ。 　これ、もう実行だよ。 　だから、次、質問いきますから。 　鹿沼市の職員数について質問します。 　会計年度任用職員数について。 　令和３年４月１日現在の各部局ごとの、月16日以上の勤務している会計年度任用職員数を示せ。 　２、令和２年度正規職員と月16日以上勤務している会計年度任用職員の１人当たりの人件費を示せ。 　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴　行政経営部長　　鹿沼市の職員数についての質問の、会計年度任用職員についてお答えをいたします。 　会計年度任用職員制度につきましては、職員としての任用の明確化や期末手当の支給などの処遇を改善するため、令和２年度に新たに設けられた制度であります。 　職員の職種につきましては、産休や休職に伴う代替職員を初め、事務補助の一般職や保育士、また、小中学校の非常勤講師など、種々にわたっておりまして、現在86職種になっております。 　各部局における月16日以上勤務している会計年度任用職員の人数でありますが、令和３年４月１日現在の人数で、総合政策部が４名、行政経営部が11名、市民部が35名、保健福祉部が50名、こども未来部が112名、経済部が19名、環境部が21名、都市建設部が９名、上下水道部が６名、議会事務局が１名、農業委員会事務局が１名、教育委員会事務局が173名、そして、消防本部に３名を配置し、合計で445名の人数になっております。 　なお、週１日程度勤務の短期の者を含む月15日以下の職員の勤務の会計年度任用職員が92名おりますので、全体、総合計での職員数は537名になっております。 　このような人員配置において、会計年度任用職員を効果的かつ効率的に活用するために、これまでは係に配置をしておりましたが、部局づけで配置をしまして、部局内のそれぞれの係の繁忙期にあわせて対応する、柔軟な体制づくりを進めておりまして、人員の削減に努めているというところであります。 　次に、令和２年度の正規職員と会計年度任用職員の１人当たりの人件費でありますが、正規職員は平均で720万5,079円、会計年度任用職員は平均で248万476円であります。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。
   ○９番　鈴木　毅　議員　　ありがとうございます。 　ざっくりいくと537名で、正規の職員さんが、確か850、860でしたよね。 　それで、ちょっと聞きたいのは、ほかの市町村ではどのぐらいの割合でいるのかと。 　あと、これ、正規職員数の半分以上が会計年度任用職員がいるわけですよ。 　それで、そんなに役所、忙しいのかどうか、そんなにバイトを雇わなくては、これ、役所、形状できないのか、そこら辺ちょっと質問します。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴　行政経営部長　　再質問にお答えいたします。 　まず、他市の状況なのですが、ちょっと古いデータになってしまうのですが、鹿沼市の場合は、ここのところの、職員数に対する割合としては、令和３年４月現在は33.8％なのです。 　それで、平成29年と比較すると、平成29年が32.2％なので、そこのところは微増というところではあるのですが、それで県内を見てみますと、20％前後のところが３市ぐらいあります。 　それで、多いところでは40％弱のところが、やっぱり３市ぐらいあるので、比較的、全体的には多いのかなというふうには感じております。 　それと、忙しいのかというところなのですが、ここ数年の行政の業務につきましては、国県の権限移譲などもあったり、また、マイナンバーカードなどの業務などで、新たな課題に対しまして、業務が大分増えております。 　それと、近年のコロナ対策もありまして、突発的な課題に伴う業務も増えておりまして、その業務を補うために雇用している状況であるのですが、ただ、人件費における、やっぱり職員数をみますと、経常経費の中では大部分を占めていますので、やっぱり基本的には、正規職員も、会計年度任用職員も減らしていかなくてはならないかなとは、基本的には考えております。 　それで、その中で、会計年度の方々を減らすためには、やっぱり先ほど答弁の中でも言いましたが、今までは係ごとにつけていたのですが、係ごとも、年間を通すと忙しいときと忙しくないときがあるのですね。 　だから、部につけておいて、それぞれが忙しいときに、有効に使ってもらえればと思っております。 　それと、一番根本的には、会計年度の人は事務補助ですから、やっぱり業務改善が一番かなと思っています。 　要するに、無駄な仕事といいますか、それをどんどん減らしていって、そういう職員の方も減らす方法があるのかなと。 　それで、もう１つは、やっぱり事務補助ですから、職員の自らのスキルアップが私は必要だと思っています。 　それで、業務の遂行力だったり、処理能力をやっぱりスキルアップしてもらって、そこら辺はどんどん減らしていくと。 　ですから、一職員が「１」をやるのではなくて、「1.2～1.3」、「２倍」までとは言いませんので、そこら辺のスキルを上げながら、減らしていくべきだと私は思っておりますので、いずれにしても、真に必要な行政サービスを維持していくためには、人材はやっぱり必要です。 　それで、最小限の人数で、最大限の効果を上げるように、職員数を精査しながら、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　南雲さん、ありがとうございます、いい回答でした。 　ただ、民間と、僕も民間ですから、比較してしまうと、やっぱり、ちょっと考えられないのですよ。 　私ら民間は、バイトも、例えばトイレ掃除から全部やりますから、あまりやっていないかもしれないですけれども、トイレは、掃除から全部ね。 　だけれども、ここ、役所に来ると、今の本庁舎に来ると、階段はいつもおばさんが掃いて、自分の業務に専念しているでしょう。 　民間は、僕のところは小さいですからね、全部１から10までやらなくてはいけない、経理はかみさん任せですけれども。 　だけれども、こういう、では人を雇えば、お金があるからいい、だけれども、普通の会社はそうではない。 　ちょっとお聞きします、この会計年度任用職員の総額、金額、これをちょっとお願いします。 　それと、一応、あと現職員の給料の総額、これをちょっとお願いしたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴　行政経営部長　　再質問にお答えいたします。 　まず、給与関係でございますが、ちょっと手元に今、探しております、すみません。 ○９番　鈴木　毅　議員　　部長、結構ですよ、答弁、後で。 ○南雲義晴　行政経営部長　　はい、ではちょっと時間いただいて、わかり次第、答弁したいと思います。 ○大島久幸　議長　　では、後ほど答えていただきます。 　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　次、いってしまいます。 　次、昭和時代の分譲について。 　分譲で設置した個人管理の雨水浸透槽施設について、質問します。 　浸透槽の清掃を依頼すると、大きさや汚れ具合にもよりますけれども、見積もりをとると、50万～80万ぐらいかかります。 　ヘドロ等を撤去する際の費用及び処分費用を行政で負担してもいいと思いますが、執行部の考えを伺います。 　まあ、これ、もう答えは、もう予想できます、これ、多分無理です。 　無理なのはわかっていて聞いたのですが、昭和40年代にですね、北押原村、南押原村、北犬飼村がちょうど東部台、緑町、東町、幸町、これになったときに、ちょうどバブルで、まちづくりがどんどんはやったので、その際に、分譲地ができたのですけれども、やはりある一定の面積を超えますと開発行為になりますから、その際に、調整池や公園をつくらなくてはならない。 　つくらなくてはならないのだけれども、今みたいに寄附という、多分自由だったと思うのです、寄附できたと思うのです。 　ただ、寄附しないで、手続面倒くさいから寄附しないで、そのまま現所有者が所有しているという状態が、今50年以上、続いてしまっている状態。 　それが、今、あっちこっちで、このゲリラ豪雨に際して、機能が全くないわけですから、その機能がない調整池とかに、大水が入って、あふれて、隣接地、または、その隣々接地まで被害が及んでいると、そういう状況でございます。 　それで、中には、一生懸命やる自治会が、多少何件かありまして、「みんなでお金を出し合って、ちょっと掃除すんべ」という形でやったのだけれども、「えっ、こんなにかかるの」っていうことなのですよ。 　そこで、もう、これ行政はだめなのかもしれない、だけれども、前、市長がつくってくれた「地域の夢実現事業」とか、今新しいやつ、ちょっと名前わからないけれども、そういったやつでも、前には部長、確か、ちょっとできるみたいなことを言っていたのですけれども。 　そこの自治会長は「なかなか難しいんだ」って言われたのだけれども、そういう「地域の夢」ですから、「地域の夢」を実現するのだから、まちづくりだから、そこは手伝ってもらってもいいかなと思うのですけれども、ただ、「自治会でも努力するから、行政もちょこっとお願いしますよ」と、そういうことです。 　あまり答えは期待していませんけれども、答弁をお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　木村正人上下水道部長。 ○木村正人　上下水道部長　　昭和時代の分譲についての質問の、分譲で設置した個人管理の雨水浸透施設についてお答えいたします。 　雨水浸透槽の清掃に対します助成についてでありますが、分譲等の開発行為を行う場合、雨水処理施設の設置が都市計画法において求められており、雨水を敷地外に排水せずに、地下に浸透させる施設が雨水浸透槽であります。 　浸透槽内部は、砕石を使用することが一般的であり、適切な維持管理を実施しませんと、雨水と一緒に流れ込む土砂や、ごみ等の影響により、ヘドロ状となって、目詰まりが発生いたします。 　開発行為に対します許可を出す際には、設置する施設の帰属や維持管理について協議をし、そのほとんどが事業者や個人等の施行主管理となっておりますことから、雨水浸透槽の清掃や撤去しましたヘドロ等の処分につきましては、「自助・共助・公助」で分けますと、まさに自助であると、自助で行うべきであるものと考えますので、市からの補助金等の支援は考えておりません。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　まさに予想どおり、無理なのはわかってる、ただ、これだけ言っておきます。 　これは、もちろん鹿沼市だけの問題ではない、ほかの市町村でも、こういう状況はあります。 　しかし、その調整池の機能がないがゆえに、先ほども言いました、全く関係ない土地まで全部及んでしまう、雨水が隣の土地まで流れ込んでしまう。 　そこが、そういう土地は売れません。 　そうすると、まさに、今、ただでさえ少子高齢化、土地も売れない、そういう状況が、余計土地も、値段も下がってしまう。 　これまさに負のスパイラルだと思いますよ。 　でも、かといっても、行政も何もしてくれないわけだから、これでは本当に、笑顔あふれないですよね、笑顔あふれないまちになってしまう。 　まあ、そんなわけで、できないことはわかったので、次の質問、いきたいと思います。 　南雲部長、どうぞ。 ○大島久幸　議長　　南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴　行政経営部長　　先ほどの再質問にお答えします。 　すみません、ちょっと資料が出てきませんでして。 　令和２年度の決算からいいますと、正規職員ですね、こちらが64億9,000万円ほどかかっております。 　それと、会計年度任用職員の部分は、６億2,000万円ぐらい、人件費がかかっている状況であります。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　職員が約65億円、黙っていても出でいくお金が65億円、400億円の財源のうち。 　それで、黙って出ていくお金が６億2,000万。 　大きいですねえ、６億。 　確か、鹿沼市の固定資産税の入ってくるお金は、確か７億ぐらいだったと思うのですけれども、鹿沼市の黙っていても入る不労所得が、７億のうち６億、給料で消えてしまう、恐ろしいですねえ。 　もうちょっと削減できるものがあれば、ぜひ、お願いしたいと思います。 　次の質問移ります。 　最後ですね、空き家対策について。 　空き家対策業務について。 　現在、空き家実態調査で把握している空き家は何件あるかをお伺いします。 　当市の空き家実態調査で把握している空き家の場合、空き家の管理を行政はどこまでできるのかをお伺いします。 　３番、登記簿が、亡何亡何亡相続財産となっている場合、相続財産管理人の選任申し立てを行政で代理できるのかをお伺いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　空き家対策についての質問の、空き家対策の業務についてお答えします。 　まず、空き家実態調査で把握している空き家は何件あるのかについてでありますが、市内全域におきまして、令和元年度末に２巡目の調査を完了しており、1,838件の空き家を把握いたしました。 　現在は、３巡目の調査を行っているところであります。 　次に、空き家実態調査で把握している空き家の場合、管理を行政はどこまでできるのかについてでありますが、空き家の管理は、その所有者が行わなければならないものであります。 　しかし、所有者による管理がされていない空き家が確認されていることから、その対応に苦慮しているところでございます。 　その主な問題は、樹木の隣接地への越境や雑草等の繁茂、建物の破損等です。 　市では、実態調査や市民からの情報提供などにより、対応が必要であると判断した場合、その所有者に対して、適正な管理を行うよう、文書で指導を行っております。 　これにより、多くの場合は改善されますが、中には高齢や経済的な理由、また、相続人が不明などの原因により、改善されない場合もあります。 　その場合は、再度文書を通知するほか、電話や訪問、また、相続人を調査し、指導するなど、改善に向けて粘り強く対応をしております。 　次に、相続財産管理人の選任の申し立てを行政は代理できるのかについてでありますが、相続財産管理人とは、相続人がいない場合に、相続財産を管理して清算する職務を行う人のことで、申立人の申し立てにより、家庭裁判所が選任いたします。
   　相続財産管理人の申し立てを行うことができるのは、利害関係人や検察官です。 　行政が利害関係者として申し立てを行えるかは、家庭裁判所が判断することになりますが、相続財産が危険で、周囲に悪影響を及ぼす恐れのある「特定空家」の場合に認められることがあります。 　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　もう時間がないので、１点だけ、特定空家の場合は、確かできるのですよ、申し立てが。 　それで、特定空家、実際に鹿沼市で何件あるのか。 　また、その実際、特定空家の指定をしているのか、してないとすれば、なぜしないのか、やる気がないのか、ちょっとそこら辺、お願いしたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。 　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　再質問にお答えします。 　すみません、特定空家の件数について、それ、ちょっと資料出し次第、お答えしたいと思うのですが、指定はしてございます。 　１桁だったと思うのですけれども、そこについての指定の実績はございます。 　今のところ、以上で。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　もう30秒切っていますので、これで僕の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。 ○福田哲也　都市建設部長　　すみません、いいですか。 ○大島久幸　議長　　答弁漏れですか。 ○福田哲也　都市建設部長　　はい。 ○大島久幸　議長　　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　すみません、閉まった後、申し訳ないのですけれども、特定空家、今９件ございます。 　以上でございます。 ○９番　鈴木　毅　議員　　後で個別に行きます。 ○大島久幸　議長　　はい。 　昼食のため、休憩いたします。 　再開は、午後１時ちょうどといたします。 　（０時１６分） ○小島　実　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　１時００分） ○小島　実　副議長　　引き続き発言を許します。 　１番、鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　皆様、こんにちは。 　議席番号１番、鈴木紹平でございます。 　本日は、市内中学校の卒業式でありました。 　卒業する生徒の皆様、また、保護者の皆様、ご卒業、まことにおめでとうございます。 　今回、その生徒や児童たちの教育環境を初め、総合計画、新しい形の公園整備について、質問をいたします。 　では、通告順に従いまして、質問をさせていただきますので、執行部におかれましては、明瞭な答弁をよろしくお願いし、最初の質問に移りたいと思います。 　大項目１番、新型コロナ禍における小学校の教育環境について。 　中項目１、休校や学年・学級閉鎖時の児童生徒への学びの保障についてお伺いをいたします。 　まず、第６波といわれる現在の新型コロナウイルス感染症ですが、先日、栃木県知事より、まん延防止等重点措置期間が３月21日まで延長されました。 　いまだ収束する気配もない、この状況において、献身的に取り組みをしている医療従事者の皆様を初めとする、エッセンシャルワーカーの皆様に対し、心より感謝を申し上げます。 　鹿沼市では、今年に入り、１月１日から２月の28日までの期間でありますが、新型コロナウイルス感染者の数は1,306人であり、その収束は、ほか市町村と同様、見込むことができない状況にあります。 　鹿沼市では、15歳までの小中学校の児童生徒の感染者数を発表していないので、想像の域ではありますが、発表されている１月１日から１月24日までの感染者数では、10代未満が34人、10代が29人いると伺っております。 　さらに、濃厚接触者を含めますと、多くの児童生徒が学校に行けない状況にあったと推測されます。 　この新型コロナウイルスが発生してから、小中学校ではタブレットが全員に配布され、文部科学省が示す学びの保障を確立する準備が整ってまいりました。 　ここで、隣の壬生町を例に挙げてみたいと思います。 　なぜ壬生町を例に挙げるかというと、県内一のオンライン授業の取り組みが進んでいるからであります。 　では、壬生町の取り組みの特徴として、一部紹介してみたいと思います。 　壬生町は、各学校において、試験的にオンライン授業を行い、学校単位で各学校にオンライン授業を発表し、効果や課題を研究してきました。 　課題であった回線がつながらないことや、先生や児童生徒のスキル不足を全ての学校で共有し、問題解決をしてきました。 　緊急事態宣言の発令時に入り、12日間、町内全ての小中学校を臨時休業した上で、オンライン授業を行い、タブレット端末を使い、通常の時間割どおり授業を行ったと伺っております。 　オンライン授業時の注意点や約束事などをわかりやすく説明しているマニュアルもあり、対象となる児童生徒や保護者に安心してオンライン授業を受けられる体制づくりをしていると伺いました。 　今回の質問を踏まえ、私も市内の小中学校を数校行かさせていただきました。 　卒業式を控えるお忙しい中、ご協力をいただきました先生方に、改め、感謝をいたします。 　そこで見た課題といたしましては、先生や児童生徒のスキル不足、児童生徒の集中力の低下などがあり、課題解決には、現時点では至っていないように感じました。 　私は、本市においても、このような状況において、子供目線に立った取り組みが大事であると考えます。 　その取り組みは、まさに学びの保障であり、学校の行事であります。 　だから、どんなときでも、どんなところでも、学びの保障を確立するため、オンライン授業の取り組みを早期に整えるべきと考えます。 　そこで、小項目１番、小学校ではオンライン授業等の実施により、学びの保障の確立を行ってきたと考えますが、課題や効果について伺います。 　次に、小項目２ですが、本市が配布しているタブレットの端末は、ｉＰａｄと伺っております。端末の重さはケース付きで約640グラム程度あり、新型ウイルスコロナ禍では、各学校の判断により、自宅に持ち帰っている学校、持ち帰らない学校があると伺っております。 　デジタル教科書になれば、ランドセルの軽量化を図るメリットもあると思います。 　ＩＣＴを活用した学びの推進の一環として、持ち帰りをして、家庭学習や家庭での利用につながる取り組みをあわせた運用も今後必要ではないかと考えます。 　そこで、児童生徒のタブレット持ち帰りによる利活用状況及びオンライン授業が実施できる環境整備について、お伺いをいたします。 　続きまして、中項目２番、ＩＣＴ教育環境について、お伺いをいたします。 　まず小項目１番、中学校指導者用としてのデジタル教科書の利用については、準備が整い、利用可能な状況と聞いておりますが、小学校指導者用デジタル教科書の利用について、計画を伺います。 　次に、小項目２番、児童生徒の学習用デジタル教科書の今後の計画についてですが、文科省では、ギガスクール構想に、児童生徒に向けた１人１台のタブレット端末配布によるＩＣＴ環境整備を実現すべく、2024年には、小学校にデジタル教科書を本格導入する方針の中、今年度では、小中学校に無料配信の実証事業を本市でも行ったと伺っております。 　次年度以降の児童生徒の学習者用デジタル教科書の今後の計画について、お伺いをいたします。 　小項目３番、卒業生や入学生による児童生徒の増減により、タブレットの余剰が出ると考えますが、数量予定と有効活用について、お伺いをいたします。 　続きまして、中項目３番、各種事業（入学式・運動会・修学旅行等）についてお伺いをいたします。 　小項目１番、学校教育の中で、児童生徒が学びの楽しみを感じながらも、休み時間や給食も楽しみな時間であると私は思います。 　さらに申せば、運動会や遠足、修学旅行、また、入学式や卒業式の行事を児童生徒だけではなく、保護者の皆さんも楽しみにしていると思います。 　そこで、令和３年度の各種事業について、新型コロナウイルスの影響で、学校側の判断は難しかったと考えますが、実施状況について、お伺いをいたします。 　よろしくお願いいたします。 ○小島　実　副議長　　当局の答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　新型コロナウイルス禍における小中学校の教育環境についての質問のうち、休校や学年・学級閉鎖時の児童生徒への学びの保障についてお答えします。 　まず、オンライン授業の課題や効果についてでありますが、休校や学年・学級閉鎖時の児童生徒の学びの保障として、各学校では、オンライン授業やタブレットの学習アプリの利用、プリントやドリル等の課題による学習指導などを行っております。 　その中で、オンライン授業を実施して見えた課題として、児童生徒の集中力の持続、オンライン授業接続時のトラブル対応、保護者の負担等が挙げられます。 　また、成果としては、オンライン授業では、対面授業に準じた指導を行うことができるため、プリントやドリル等の課題と比べて学習効果が高いことや、担任や級友とオンラインでつながることにより、心の面のサポートができることなどが挙げられると考えております。 　次に、タブレット持ち帰りによる利活用の状況とオンライン授業の環境整備についてでありますが、学年・学級閉鎖の期間や学校の状況により、各学校で児童生徒への学習指導について検討し、タブレット持ち帰りによるオンライン授業などを実施しております。 　やむを得ず登校できない児童生徒に対して、各学校でオンライン授業が円滑に実施できるように、インターネット環境のない家庭へのモバイルルーターの無償貸与、オンライン授業実施のための教員向けマニュアル整備やＩＣＴ活用アドバイザーによる学校への支援等を行っております。 　次に、ＩＣＴ教育環境についてお答えします。 　まず、小学校の指導者用デジタル教科書の今後の計画についてでありますが、中学校においては、令和３年度に教科書が改訂され、ギガスクール構想での１人１台タブレット整備にあわせて、令和４年１月から、国語・社会・数学・理科のクラウド版指導者用デジタル教科書を全中学校に整備しております。 　小学校においては、令和２年度に教科書が改訂され、その際、希望する学校がＤＶＤ版の指導者用デジタル教科書を購入しており、次回の小学校の教科書改訂の際に、全小学校へのクラウド版指導者用デジタル教科書の整備を検討してまいります。 　次に、児童生徒用のデジタル教科書の今後の計画についてでありますが、児童生徒一人一人が使用する学習者用デジタル教科書については、令和３年度に文部科学省で実施している学習者用デジタル教科書実証事業に、本市から小学校２校、中学校２校の計４校が参加しており、小学校では算数、中学校では理科を使用しております。 　令和４年度も文部科学省では、学習者用デジタル教科書実証事業を予定しており、市内全小中学校が参加して、英語の学習者用デジタル教科書を使用する予定であります。 　学習者用デジタル教科書については、国の動向や、これらの実証事業の検証結果等を踏まえて検討してまいります。 　次に、児童生徒数の減少によるタブレットの余剰機器の数量予定と、その有効活用についてでありますが、令和３年度から令和４年度において、小中学校児童生徒数は、約160名程度減少する見込みであります。 　本市におけるタブレット配備数の現状でありますが、ギガスクール構想に基づき、国が配置基準として示している「児童生徒１人１台」及び「授業を担任する教員」分の数を令和３年度に配備してまいりました。 　学校でのタブレットの活用が進んだ現在は、「学習」としての用途のみでなく、校内のデジタル化が進み、「校務」としての活用も進められております。 　今後は、教職員１人１台環境となるよう配備を進めるとともに、研修用や学校のオンライン授業用配信端末などにおいて、有効に活用する計画であります。 　次に、各種行事（入学式・運動会・修学旅行等）についてお答えします。 　令和３年度の実施状況についてでありますが、入学式につきましては、参加者の検温や消毒、マスク着用の徹底、実施時間の短縮、参加者数の限定、歌の斉唱なしなどの新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、全校で実施しております。 　また、運動会につきましては、感染状況により、開催期日の変更や各学校で種目の厳選、保護者の参加者数の設定、実施時間の短縮等の開催方法を工夫しながら、全校で実施しております。 　次に、修学旅行につきましては、感染状況に応じて、期日や行き先を変更するほか、手指の消毒やマスク着用、密にならない交通手段や宿泊施設の検討、見学方法の工夫等、各学校で感染症対策を講じながら、本年度実施予定の全校で実施しております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　教育長より、答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　順を追っていきたいと思うのですけれども、課題や対策について、明確になってきているという教育委員会からの答弁をいただきました。 　ＩＣＴ教育は、本市でも進んでいると思います。
   　例としては、池ノ森小学校では、ボランティアの皆様に感謝の思いを伝える「感謝の会」をオンライン授業で開催したり、また、先日、ケーブルテレビにも放送されましたが、５・６年生の案で食育集会を開き、タブレットの画像や効果音を活用し、献立の紹介をし、その献立が採用され、給食に出たというテレビを見ました。 　提案された、ツナポテトバーグが実際に給食に出て、こういった授業というのは、ＩＣＴ教育の大きなメリットの一つではないかと、私は思います。 　しかし、緊急時のオンライン授業の準備期間は、壬生町と同じようにスタートしてきているのでありますから、同程度、それ以上に体制づくりをしていただくよう、ここでは要望させていただきます、よろしくお願いいたします。 　続きまして、小項目２のほうですが、再質問を一つしたいと思います。 　ＩＣＴ活用アドバイザー等による学校への支援との答弁がありましたが、中項目２の（２）のところでは、学習用デジタル教科書の実証事業が令和４年度、市内全小中学校でスタートするという答弁もありましたが、現在の人員配置でＩＣＴ教育が次年度スムーズに実施できる整備環境にあるのか、お伺いをいたします。 　よろしくお願いいたします。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えします。 　小学校用のデジタル教科書につきましては、小学校教科書の改訂時期である令和６年度を最初のきっかけとして、学習者用デジタル教科書の導入を検討していきたいと思うのですけれども、本市におきましても、学習者用デジタル教科書の導入について、改めて、この時点での検討をしていきたいと思っております。 　それで、ＩＣＴ教育の推進につきましては、これまでのＩＣＴの推進、それから、教員の負担軽減のために、各学校の状況に応じまして、ＩＣＴ支援員などを派遣して支援を行ってきましたし、それから、ＩＣＴ活用アドバイザーは、指導主事並びに校長経験者ですので、学校の実情ですとか、授業における活動の状況をよくわかっている者が支援に当たっておりますので、引き続き各学校の状況に応じて、臨機応変な対応ができるように、支援に努めてまいりたいというふうに思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございました。 　臨機応変に対応していただくということなので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 　それで、中項目２のほうですが、こちらは計画もあることですが、令和４年で、先ほども話したように、全小中学校がデジタル教科書を使用する予定だという答弁がありまして、それで、令和６年の改正時に検討していきたいという答弁もあった中で、そうしますと、令和５年度が、もしかしたらデジタル教科書が使わなくなってしまう年が出てきてしまうのではないかという恐れもあります。 　やはり先生や児童生徒のスキルを磨く上では、デジタル教科書を使って、教育をしていく流れをもっていったほうがいいのではないかと思いますので、令和６年を待たずに、令和５年度もデジタル教科書を整備していただくよう、要望をいたします。 　続きまして、中項目３のところですが、これは本当に学校側の判断が難しかったと思いますが、先日、新聞のコラムで、これは16歳の高校生になるのですけれども、16歳の高校生が、「コロナ禍において入学式に思い描いていた学校生活とはかけ離れていた」という記事を見ました。 　今回、生徒児童を対象とした質問なので、高校生とは違うのですけれども、同様の声が、やはり生徒児童や保護者の中であったのではないかと思います。 　次年度も、各事業において、対応していただくと同時に、子供の目線にあった学校運営を心がけていただきますよう要望し、次の質問に移りたいと思います。 　次に、大項目２番に移りたいと思います。 　鹿沼市総合計画についてお伺いいたします。 　中項目１、第８次総合計画についてお伺いいたします。 　まず、小項目１番、計画期間中の第７次総合計画についてお伺いいたします。 　第７次総合計画では、平成29年から令和３年度の５カ年計画で実施されてきました。 　「花と緑と清流のまち」「笑顔あふれる人情味のあるまち」を将来都市像とし、15の主要施策にちなみ、総合計画の愛称を「チャレンジ15（いちご）プロジェクト」とし、まちづくりが進められてきたと思います。 　主要事業は98事業ある中で、計画をされたはじめの２年は順調な滑り出しで計画が進行してきたものと思われます。 　メイン事業は、新庁舎の建設や産業団地の建設が挙げられると、私は思います。 　しかし、計画の３年目になり、令和元年東日本台風があり、甚大な被害がありました。 　その後、新型コロナウイルス感染症と予想もしない状況が続きました。 　現在では、災害復旧工事も終盤を迎えておりますが、新型ウイルス感染症は、いまだ収束の兆しも見えておりません。 　計画から半分以上の年月が予期せぬ環境下の中で、第７次総合計画はどのような総括をしているのか、執行部の考えをお伺いをいたします。 　次に、小項目２ですが、執行部では、この計画期間中の第７次総合計画の検証を踏まえ、第８次総合計画を策定していると思います。 　先を見通すことが困難の中、本市の10年後はどのような都市像を描いて策定したのか。 　また、自助・共助については、平成24年に鹿沼市自治基本条例が策定され、各地で自助・共助は根づいてきたと、私は思いますが、今後、第８次総合計画の期間中、自助・共助を市民とどのように育んでいくのかをお伺いいたします。 　次に、小項目３番、鹿沼運動公園の大規模な改修・修繕の計画についてでございます。 　鹿沼運動公園は、昭和51年に建設され、45年が経過している施設でございます。 　本市の施設分類では、学校教育系施設が約43％、市営住宅が15％、次に多いのは、文化芸術・スポーツ施設であり、約11％あると伺っています。 　また、建て替えの費用や大規模修繕の試算では、学校教育系施設が約267億円、市営住宅が約71億円、文化芸術・スポーツ施設は約62億円になると伺っています。 　歴史としては、昭和55年に開催された第35回国民体育大会「栃の葉国体」では、野球の試合をしたというふうにお伺いをしています。 　建設され、45年経過した施設なので、様々な箇所で修繕が必要になっている鹿沼運動公園は、修繕は長年の要望があったと伺っており、このたび、本議会において、陸上競技場の全天候工事（土木設計）の予算が計上され、本格的に修繕がスタートしていくことに期待をしております。 　他市においては、こちらは県事業になるのですけれども、栃木県総合運動公園整備を初め、下野市では、大松山運動公園拡張整備などの整備がある中、オリンピックや国体により、将来の夢を描く本市の子供たちのためにも、運動できる環境の確立が必要であると考えます。 　他市においては、最新の整備計画が進んでいる中、本市においても、大規模リニューアルが、私は必要と考えますが、どのような計画になっているのかをお伺いをいたします。 　続きまして、小項目４番ですが、鹿沼市自治基本条例が、およそ10年前に策定され、様々な活動により、この間各地で評価をされてきたと思います。 　先日２月の14日、地域で輝くふくしのチカラ実践フォーラムを、栃木県が開催いたしました。 　その中で、「第３回地域で輝くふくしのチカラ賞」において、本市の３団体、スマイルきくさわ（第２層協議体）、「きくさわスマイル号」が最優秀賞に、南押原管理運営協議会の「友遊館」と、特定非営利活動法人プロジェクト宙「こどものまち」が優秀賞と表彰されました。 　ここに改め、受賞された３団体の皆様に心より敬意を表します。 　その中で、持続可能で暮らしやすい都市空間形成の取り組み方針「市民の移動ニーズにきめ細やかに対応するため、地域の多様な運輸資源の活用を検討する」についてですが、今後、本市はどのような検討をしていくのか、お伺いをいたします。 　よろしくお願いいたします。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　鹿沼市総合計画についての質問にお答えをいたします。 　まず、第７次総合計画の総括でありますけれども、主要事業として単年度計画に掲載した98事業のうち、64事業が計画どおりの実績を上げており、その他の事業につきましても、一部目標未達成のものもあるものの、全体としてはおおむね順調に推移していると判断をいたしております。 　具体的な成果といたしましては、「地域の夢実現事業」による市民主体のまちづくりの機運の高まり、企業誘致による新規雇用の創出などが挙げられます。 　一方、課題としては、コロナ禍における新たな日常に対応するためのデジタル化の推進、加速する人口減少や激甚化・頻発化する自然災害への対応、安定的な財源確保などが挙げられ、引き続き解決に向け取り組んでまいります。 　次に、10年後の将来像と自助・共助についてでありますけれども、次期計画では、「花と緑と清流のまち　笑顔あふれるやさしいまち」を目指すまちの姿を掲げ、これまで養ってきた「協働のまちづくり」をさらに前に進めてまいります。 　特に、公共ニーズが高まる中、公助だけでは限界があり、自助・共助・公助のバランスのとれたまちづくりが求められております。 　そのため、次期計画では、32の全ての施策について、初めて「市民がみんなで協力してできること」を掲載いたしました。 　今後は、様々な手法を活用しながら、計画に込めた「協働・共創」によるまちづくりの理念を醸成、共有できるよう努めてまいります。 　次に、鹿沼運動公園の大規模リニューアルについてでありますけれども、運動公園「ヤオハンいちごパーク」は、公園施設長寿命化計画に沿って整備を進めております。 　次期計画では、陸上競技場と温水プールなどの改修、修繕を掲げており、まず、令和４年度に陸上競技場の全天候化工事に着手をいたします。 　その後は、定期点検の結果や市民の利用状況などを踏まえまして、必要な整備を計画的に進めてまいります。 　次に、地域の多様な輸送資源の活用についてでありますけれども、市民ニーズの多様化により、既存の公共交通手段ではカバーできない課題について、有償の住民ドライバーによる定時定路線型の移動サービスなど、先進事例を参考に、バスやタクシーのほか、民間企業のバスやスクールバスも含め、多様な手法による最適な移動手段について、地域、企業、団体の皆さんとの協働により研究し、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　市長より答弁をいただきました。ありがとうございます。 　第７次総合計画については、わかりました。 　自然災害や新型コロナウイルス感染症など、環境下のもとで、難しかった事業もある中、実績としては、98事業のうち64事業が達成できたということなので、おおよそ約７割ぐらいが達成したのかなというふうに感じました。 　これまでの総合計画と比べますと、完成度と比べますと、ちょっと残念ながら低かったのではないかなというふうに私は感じます。 　要因としましては、先ほど言ったとおり、予想されない事情、状況が続いてしまったことが、原因ではないのかなというふうに私は思いました。 　残された事業につきましては、引き続き行っていただくとともに、第８次総合計画をしっかりと取り組んでいただきますよう要望したいと思います。 　次に、第８次総合計画の鹿沼運動公園についてでありますが、必要な整備を計画的に進めていくという答弁がありましたが、現地を私も見てきまして、現時点においては、野球場では栃木ゴールデンブレーブスが練習や試合をしている球場であります。 　それを見ますと、球場の大きさやフェンスの高さ、観客の再整備が必要ではないかと私は思います。 　陸上競技場においては、小学生がサッカーの大会等、行っておりますが、陸上競技場の整備計画は、本年度にありますが、観客席の整備もしたほうがいいのではないかなというふうに思います。 　さらに言えば、市民の運動する場所の確保や大会を開くことにより、交流人口も増える考えのある中で、野球場や陸上競技場などの全国大会等を誘致して、利用してもらえるような施設計画を要望したいと思います。 　続きまして、小項目４番目ですね、ちょっとこちらは一つ再質問をさせていただきたいと思います。 　矢板市の事例で「コリンタ号」があると思うのですけれども、地域住民がドライバーとなって、生活の足として住民を支える地域共助型生活交通が、県内で初めて山間部で導入されたという記事を見ました。 　本市においても、先ほど紹介しましたが、「きくさわスマイル号」のような取り組みは、まさに地域多様な輸送資源の一つであり、自助・共助の育みの一つでもあると私は思います。 　リーバスやデマンドがない地域や路線の変更により、移動手段がなくなってしまった地域につきましては、高齢者の足を確保するためにも、今後さらなる拡充が必要ではないかと思います。 　そこで、一つ再質問させていただきます。 　既に立ち上げをし、活動してきた団体は、立ち上げ時には、大変苦労してきたと伺っております。 　その一つには、車の準備、また、このコロナ禍においての対応、また、車の保険加入の問題があったと思います。 　そこで、本市の活用できる財政的支援は何かお伺いをいたします。 　また、市民ニーズに対し、今ある公共交通と自助・共助で生まれたボランティア団体をあわせた活用の、バランスは崩してはいけないと私は思うのですけれども、どのように構築していくのかをお伺いをいたします。 　よろしくお願いいたします。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。 　袖山稔久市民部長。 ○袖山稔久　市民部長　　それでは、再質問にお答えをいたします。 　まず、最初に地域主体の新たな、そういった活動等に対しての財政的な支援は何かということだと思いますが、我々が、今まとめております地域公共交通計画の中にも位置づけてはあるのですが、実は、私どものほうでやっています地域のチカラ協働事業、これらの活用も一つ、地域の皆さんで活用いただける財源ではないかなというふうには考えております。 　それ以外には、あと福祉関係のいろんな、社会福祉協議会との連携とか、そういった中で、サポートできる支援がありますので、そんなところが一つ財政的な支援になると考えております。 　それともう１つ、そういったものができてきて、リーバス、それからデマンド等ですね、活用に当たっての、ある意味、運賃なんかのバランスみたいなところだと思うのですけれども、これらはどういうふうにしていくのだということにつきましては、実は、地域公共交通計画を策定しているのが、法定協議会で、鹿沼市地域公共交通活性化協議会というのがあります。 　これは市長を会長として、民間の鉄道会社、バス会社、それからタクシー会社とかですね、あとは市民の代表の方とか、そういった事業者を含めて、そういった法定協議会の場がありますので、そういったところで、地域でこういうふうに、もうリーバスとか、路線バスとか、いろいろ、なかなか難しいところがあるけれども、例えば、先ほど出された矢板市のやり方みたいなのができないかとか、そういったところは、そこで調整、検討をさせていただくとともに、地域の皆さんの声を聞きながら、連携してやっていきたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございました。 　財政支援として、地域のチカラ協働事業を使ってみたらどうかという答弁もありましたが、新しい団体が設立したときなどに、車の購入ですとか、今あるボランティア団体に対しては、車の入れ替え時などに利用していただければと私は思います。 　また、バランスの構築については、これからまた団体が増えていく中で、いろいろ課題が見えるとは思うのですけれども、臨機応変に取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、最後の質問に移りたいと思います。 　大項目３番で、公園整備について。 　中項目１、新しい形式の公園整備について、お伺いいたします。
   　小項目１番、プレーパークについてですが、現在の公園では、子供たちは、公園でボール遊びは禁止、大きな声では近隣からの苦情があるなどの本来の力を出し切って、好きなように遊べる状況にはありません。 　そんな中、禁止事項をなるべくなくして、自然の中で走ったり、木登りや穴掘りなど、好きに子供たちが自由に「やってみたい」をかなえる場所が、プレーパークであります。 　日本で最初の常設プレーパークができたのは、世田谷区の羽根木公園であると知りました。 　県内にも２カ所あり、那須塩原市にある「箱の森プレーパーク」、芳賀町にある「プレーパークしもたか」が県内にはありますが、本市においても、プレーパークの整備は、私は必要ではないかと思います。 　そこで、質問をいたします。 　現在ある公園に対しては、整備された年数が経過している公園も多く、新しい公園として、利活用できるリニューアルが必要と考えますが、新しい生活様式に留意した形で、鹿沼市の自然あふれる中、子供たちの「やってみたい」をかなえるプレーパークの整備が私は必要ではないかと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。 　続きまして、小項目２番ですが、ちょっと聞き慣れてない言葉があるので、紹介もしながら、質問したいと思います。 　インクルーシブ公園についてですが、まず、「スペシャルニーズ」という言葉があると思います。 　「スペシャルニーズ」とは、幼児から就学年次の発達障がいを含む精神及び身体障がいのある子供のことを指します。 　そのスペシャルニーズのある子とその家族が安心して公園に行ってもらえるような、ユニバーサルデザインを含むインクルーシブ公園が、私は市内には必要だと思います。 　インクルーシブ公園は、バリアフリーや多目的トイレを初め、専門遊具として、「プレイポートワンダーインクルーシブ」、ちょっとこれ言ってもわからないと思うので、カタログを取り寄せてきたのですけれども、実際、こういった総合的に遊べるような、これ、車いすとかでも遊べる遊具なのですが、こちらや、「３連サポートブランコ」、よくジェットコースターであるようなシートベルトがついているようなやつなのですが、これは既存のブランコにつけられるという話も聞いております。 　また、「ツインサンドボウルテーブル」、こちらは車いすの子も遊べるように、少し高く設定をされまして、こうやって車いすのまま遊べるような砂場ですね、そういった遊具も数多くあります。 　2020年３月に、日本で初めてインクルーシブ公園が整備されました。 　そちらもまた、同じく世田谷区で、砧公園であると伺いました。 　北関東内では、茨城県の笠間市で、2020年12月にインクルーシブ公園の整備がされたと伺っております。 　県内においては、一部の遊具ではありますが、高根沢町で、現在改修中ということで、先ほど言った総合的な「プレイポートワンダーインクルーシブ」を取り入れた公園をつくっているというお話も伺っております。 　そこで、質問をいたします。 　公園に行くことをためらってしまうスペシャルニーズのある子とその家族が、公園に行くきっかけになり、スペシャルニーズのある子とない子が安全に一緒に楽しく遊べるインクルーシブ公園の整備が、私は必要と考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。 　よろしくお願いいたします。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。 　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　公園整備についての質問の、新しい形式の公園整備についてお答えします。 　まず、プレーパークの整備についてでありますが、現在、本市の78カ所の都市公園はおおむね整備が完了しております。 　また、関係法令で定められた住民１人当たりの都市公園面積も満たしており、新たな公園を整備する計画はございません。 　「プレーパーク」とは、冒険遊び場とも呼ばれており、通常の公園のようなブランコや滑り台などの遊具で遊ぶのではなく、子供たちが自由な発想で遊び、つくり上げていく遊び場のことであり、施設の管理者や遊びの指導員等が常駐しているのが一般的です。 　本市には、既に整備された自然豊かな公園などの施設がございます。 　新たに人員を配置することはできませんが、施設利用のために決められたルールの中で、プレーパークのような活用を検討いただきたいと思います。 　次に、インクルーシブ公園の整備についてでありますが、「インクルーシブ公園」は、障がいのある子もない子も一緒に遊ぶことができる、誰もが分け隔てなく遊べるような遊具がそろう公園のことであります。 　今後、「鹿沼市公園施設長寿命化計画」の中で、遊具の更新の際には、インクルーシブ遊具の取り入れを検討していきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁をいただきました。 　都市公園については、これまでも多くの議員が質問してきたところでありますが、これまでの答弁を見ますと、今回の答弁と同じような、「面積を満たしている」というところが、答弁で毎回あったと思います。 　私は、それでも、今回、市民マーケティング調査をしたところによれば、やっぱり都市公園の整備をしてほしいという市民のニーズがあります。 　住民１人当たりの面積を満たしており、新たに整備する計画はないと答弁がありましたが、関係法令に縛られては、市民ニーズに満たされないのではないかというふうに私は思います。 　さらに言えば、今の時代の市民ニーズに、ある一定度応えていかなければ、人口減少につながってしまうのではないかと、私は思います。 　ただ、魅力がある公園をつくれば、人口減少が止まるというわけではないのは、もちろんわかっていますが、まちづくりを担う行政が、膠着してしまうことが問題ではないのか、それで、常に市民ニーズに耳を傾け、対応する姿勢が大事ではないのかと私は思います。 　他市においては、住民１人当たりの面積の条件を変えるための検討をし、市民ニーズに合った公園整備をしている事例もあります。 　市民と市の協働による公園づくりの活動のあり方を求めて、八王子市では、参加する市民の、公園維持を含めた活動を行っており、市がその活動を支援するアドプト制度が実施されております。 　また、世田谷区では、「世田谷公園魅力向上パートナーの募集」というのをしておりまして、月別でキッチンカーを公園に配置させ、そのスケジュールはホームページ等に載せてはいるのですけれども、都市公園などでは、利用の多い週末や大会時には駐車場の一部を、キッチンカーを置いて利用してもらう、まちなかにある公園では、平日、週末においてキッチンカーを置いてもらい、保護者が集える場所の確保もしている、そういった事例もあります。 　そういった中で、本市においても、前向きに検討してもらい、鹿沼らしい、まちを元気にする魅力ある公園づくりをしていっていただきたい、私はそういうふうに思いますので、今回、そちらを要望させていただきまして、少し時間は早いのですが、私の市政一般質問を終了したいと思います。 　ありがとうございました。 ○小島　実　副議長　　暫時休憩いたします。 　再開は、午後２時といたします。 　（午後　１時４８分） ○小島　実　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　２時００分） ○小島　実　副議長　　引き続き発言を許します。 　20番、増渕靖弘議員。 ○20番　増渕靖弘　議員　　皆さん、こんにちは。 　20番、自由民主党、増渕靖弘でございます。 　ここに立つのは、２年半ぶりでございます。 　その間、私は議長として、議会で、議会が市政にとって、そして、市民にとって何ができるかということで、２年間、務めさせていただきました。 　今日、ちょっと声の調子が悪いので、聞き苦しいかと思いますが、なるべく頑張って出していきたいと思います。 　その中で、今度は、一般の議員として、これから市政に対して何ができるか、そして、どういうことを市に訴えていこうかと思って、この場に立たせていただいております。 　はじめに申し上げますと、私がいつも言われるのが、「もうちょっと市長と仲良くしたら」とか、「市長に逆らってばっかりいないで、もっとお利口につき合えばいいんじゃないの」とか、そういうことを言われます。 　ただ、私は、やはり二元代表制である議員として、別に私の中の意識としては、市長と仲が悪いわけでも、市長に逆らっている意識も全くありません。 　ただ、市長が神様ではないので、100％、議案とか、市政に対して、いいことばかりではない。 　例えば、方法論におけるところでぶつかったり、例えば、市長選挙においても、一方の受け皿として、市長が立候補されて、ただ、その中で、市民の中で、もう一方の受け皿を用意して、そこに対する意見とか、要望とかのある人が立つのが、至極当たり前だと私は思っております。 　なぜかというと、この、今のロシアの状況とか、他国ではミサイルを打ち上げる人が、好きな党首がいるところとか、元首のいるところとか、タブレットとか、自分の意見がすぐ削除されるような国がある。 　そういうところも、議会は存在するのですよね。 　それで、この前も、恐ろしいというか、びっくりしたのが、自分の、ロシアに対する間違った報道というか、反体制の意見を放送すると禁固15年の刑に処すという法律ができて、それが３日でできて、議論もなしに、テレビ中継を見ていたら、議会が全て賛成というような形。 　だから、健全な民主主義というのは、反対があったり、いろいろな意見があったりすることが至極健全な議会だと思っていますので、その立場で質問させていただければと思いますし、質問しようと思っております。 　はじめに、私が議長のときに思ったことで、すごくうれしかったことは、このワクチン接種です。 　これは、ワクチン接種は、議会でもこの前、大島議員が、「鹿沼市って早いんですよね、ワクチン接種の進行が早いし、２回目もすぐできた」と、それで「すごく鹿沼市はいいね」と言われて、また、そのワクチン接種会場の対応も、私も聞きました、すごく親切で、「こちらへ」というようなおもてなしというか、本当に不安がられている人たちに対して、すごいケアができているということで、やっぱり議長としてうれしかったです。 　やはり、そういうふうに一生懸命やっていることが評価されると。 　何が言いたいかというと、やっぱり行政サービスというのは、スピードとケアとおもてなしというか、市民がお客様だというような形、そういうことをやれば、お金、一銭もかからなくても、評価される。 　そして、もう一つ、そのときに一番あれなのは、宇都宮市、それも、今、議長の大島議員がこの前の12月でも質問して、私も全く別のところから聞いた。 　それはなぜかというと、口コミなのですよね、「いいね」という。 　それはいろいろな人が思い、今、昨日も鰕原議員の中で、「いちごの旗」のこととか、「いちご市」ということに対して「どうなんだ」ということで議論がありました。 　だけれども、そのときにイメージアップだとか、鹿沼市を知ってもらいたいということなのですけれども。 　まあ、そういうふうな旗を立てて、かざして、そこに「この指とまれ」もいいですけれども、本当に必要なことというのは、やはり本当に市民の立場に立って、早く、スピーディに、そして親切に、そして市民の立場に立った行動をして、それが「鹿沼市っていいね」というように言われることをどんどん広げていくことが、本当の意味の行政のあり方だと思っております。 　その立場に立って今日は質問をしていきたいと思います。 　私は大項目が、「全ての施策は人口減少対策」についてということ、この１点について、今日は議論をしていきたいと思います。 　その中で、いろいろな中で、本当にこれは、市長が、「全ての施策は人口減少対策」についてということを言い切っている、これはすばらしいことだと、私は思っております。 　ただ、本当にこの内容について、市長の言っていることが、一気に、集中的にそこに、市政の施策として出ているかというと、甚だ疑問というか、足りないのではないかなと。 　ここまで言い切るのであれば、もっと大胆に、積極的にやっていけばいいのではないかなと思うので、この大項目の、これについては、私はもっとやってくれと、だから賛成の立場ですね。 　賛成だけれども、足りないというようなところをご指摘しながら、今日は、ほとんどが市長に対しての質問でありますので、市長との議論になると思います。 　それで、まずはじめに、議会特別委員会による子育て世代の市民マーケティング調査結果についてということで、中項目の質問をさせていただいております。 　これは、議会の中で、去年、私が議長のときに、特別委員会をつくりまして、そのときに、子育て世代に注視したマーケティングをして、「何を思っているのかな」ということで、大島、今議長が委員長で、そして、阿部議員が副委員長ということで、すごく、すばらしいマーケティングの、これは市長のほうにも提出させていただいていますけれども、そのマーケティングの資料をつくらせていただきました。 　それのアンケートが、1,000名に対して、子育て世代のいろいろな団体に対して、1,000名のアンケートをとったのですけれども、普通アンケートというのは、1,000に対して、回収率というものがあるのですけれども、それは40％とか、へたすれば30％ぐらいがアンケートの回収率かなと思うのですけれども、このアンケートは112％、だから1,112枚、返ってきたのですね。 　わざわざ刷っていただいて、それでアンケートに答えていただいた団体もありました。 　何が言いたいか、これは、ここに、一番はじめ、大項目にある「全ての施策は人口減少対策」、そのときに、一番、子育て世代、これからいかに新しい世代にバトンタッチしていくかというところの人たちが、鹿沼市に期待したり、やってもらいたいことを、議会に対して訴えているのだと思うのです。 　それで、その結果について、ちょっと読み上げます。 　市に対しての市民の要望調査結果の、市長に具体的な見解を示していただきたい。 　要望の多かった事項を読み上げます。 　１番が子育て充実、医療費助成、２番が河川の整備、３番が子供の遊び場整備、４番が学校教育の充実、５番が人口減少への対策と対応ということでございます。 　これが優先順位でいって、要望の多かったというか、皆さんが望んでいた。 　それで、このマーケティングの資料というのは、2021年の段階でとった資料というのは、やっぱり10年後にも、「10年前は、こういう子育て世代の人が、考えていたんだ」ということになる、貴重な資料であると思うし、本当にご協力していただいた関係各位の皆様に改めて、そして、それをまとめていただいた議員の皆様にも、改めて御礼申し上げますが、これこそが、今の子育て世代の直の声だと思います。 　そして、何が言いたいかというと、先ほど言ったように、いろいろな、「いちご市」とか、いろいろなイメージアップ作戦をとっていたり、いろいろな営業戦略、これから出てきますけれども、とっていますけれども、私は一番大事なのは、この子育て世代の人、特にお母さん、その人が、子供に対して、家庭で、「鹿沼市はすごく子供に対して」、「医療費が助成されて楽だよね」とか、「子育て環境がいいよね」とか、「保育園がすぐ入れないよね」とかって、そういうことをつぶやいていると思うのです。 　こぼしているという言い方もあるし、「いい」ということもあるし、「悪い」ということも、何気なく子供に話していると思うのです。 　ということは、ずっとそれを、お子さんは刷り込まれているわけです。 　ということは、何が言いたいか、「私が大きくなったとき、鹿沼市にまた、鹿沼市で結婚したり、鹿沼市で職業を得て、ここで暮らすんだ」ということを将来思うのか、それとも、ほかの市と比べて、「ほかの市がいいよね」っていうことをお母さん、お父さんが言っていたら、やはりそれで、「あ、そんじゃあ、ほか行って仕事探したほうがいいのか、東京行って大学出たら、そっちで就職したほうがいいのか」というようなことが、そこの「いいね」「悪い」ということの、それをずっと言う、口コミというか、お母さん、お父さんの子育て世代のことが、それをいかにいいほうに向けるかというのが、施策の第１条件というか、これからやっていかなければならないことだと私は思うので、そこら辺、市長の意見を聞きたいと思います。 　続いて、社会資本の整備と市債残高のバランスについて。 　これはもう、私、たびたび市長と議論しておりますが、ここはもう考え方、完全に相違がありまして、だけれども、我々が議会報告会で高校生と懇談すると、毎年言われるのは、「暗い」「街灯がない」「道が暗い」「歩道が狭い」「道路が悪い」「通学のバスの運行がなかなか合わない」、そういうの、毎年学年が違っているけれども、ほとんど言われることが同じということは変ってない。 　若い人に感じられていることは同じだということですよね。 　だから、このところで、借金がないほうがいい、次世代に借金を残さないのがいいという、それもわかります。 　ただ、社会資本の整備、特に道路とか、街灯とか、信号とか、歩道とかというのは、これはお金を充てたって、借金としては積み上がるかもしれないのですけれども、まちの整備という、社会資本の財産としては残るので、ここのところはやはり、もっと積極的に投資を進めていただければと思うので、ここも市長の見解をお聞かせください。 　次に、こども未来部の成果についてということで、お聞きいたします。 　これは、今国会でも、遅まきながらです、「こども家庭庁」ができるというようなことが議論されていますし、その方向らしいのですけれども、鹿沼市はもう６年も、７年も前に、正確には覚えてないけれども、そのぐらい前に「こども未来部」というネーミングで、もうつくっているのですね。
   　それで、私は「こども家庭庁」よりも、「こども未来部」のほうが、センスもいいし、響きもすごくすてきだなと思います。 　ただ、これもそうなのです、せっかく打ち上げて、いいものをパァーンと出したのだけれども、そこの本当の「こども未来部」としての動きというのが、実態が何か、保健福祉部と教育委員会の合体したものが何か、そこの仕事をこなしているのかなというふうにしか感じられないので、そこら辺のところも聞きたいと思います。 　改めて言います、設立以降、今までの行政の役割の移管と見られるが、こども未来部のどのようなビジョンで、何をやってこられたか、年代別に、ゼロ歳から未就学児まで、小学生の未来について、中学生の未来について、高校生の未来についてを、こども未来部はどのような形でビジョンをもって、全ての子供たちが未来に託せる。 　今日はくしくも卒業式です。 　その卒業した子供たちが、「すばらしい明るい未来があるんだな」というようなことが、どういう形で啓示できるのかなと思いますので、そこら辺をお願い申し上げます。 　続いて、こども未来部のこれからの存在意義と、鹿沼の子供たちの未来をどう提供するかも改めて考えをお示し願えればと思います。 　続いて、４番目の中項目です。 　これは、千葉県流山市の人口施策と鹿沼市の人口増施策の比較について（平成20年から平成30年までの推移について）ということで、これはもう皆さんも御存じで、テレビでも報道されていたと思うのですけれども、流山市という市が、10年間で、ちょうど市長と同じぐらいに、この流山市で、井崎義治市長というのですかね、その方が、大体同じ時期に市長になられて、それでそのときの人口が10年間で３万3,000人の増加。 　「人口減少は避けられない」と市長、おっしゃっていますが、これは極端な例でありますが、それは物理的に、今の流れでは避けられない、だけれども、それを、そのスピードをいかに緩めるか、そして、それをいかにプラスにもっていくかということが、本当の意味の政策であり、政治だと思うので、そこで実態として成功例を挙げていくと、その中で、流山市、昨日大貫桂一議員が、茨城の町のことも言っておりましたが、その大貫桂一議員の質問の中ですね、「おぎゃあ」と生まれた人が、25歳になったときに、この鹿沼市に戻ってくる、どういうふうな動向かというような、それは今でも調べられると思うのですけれども、「そのデータはない」というようなことをおっしゃられていたので、「いや、これじゃあ、全ての施策は人口減少対策といったら、そこのデータをとること自体が一番大切なんじゃないのか」と思うのですけれども、そこがないと。 　その中で、流山市のやっていることとしては、少子化対策として、少子化の要因を抽出して、１番目に。 　２番目に少子化対策、施策の効果を十分発揮しているかどうか分析をし直すと。 　それを踏まえて、これが大切ですね、優先順位をつけて、選択と集中を行う。 　そして、そこから、その結果について、トップが発表する、これ発表するということは、「こういうふうにやる」ということを言うことが、「世間に対して約束をする」ということなので、これは、「その数字が守られないときはどうなるか」ということとか、「守れない理由もちゃんと公表する」ということだと思うのですね。 　次に、次年度以降の出生率を増加させる施策と政策を実現する、という施策をとって、子育て世代を中心に、平成20年から、先ほど申し上げたように、平成30年までの間に約３万3,000人の増加、そして、税収も1.3倍となっている、このような施策の方法について、市長はどのように考えるかをお示し願えればと思います。 　それで、議員の皆さんにタブレットや、紙ベースで、市長にもいっていると思うのですけれども、これのこの青色のところが、これが人口増によって、まず、子供たちが増えていますね、それで、子育て世代が増える、そうすると、こちらの世代も増えると。 　こういう人口計で一番弱いところ、鹿沼市はこの、前は流山市は黄色だったわけですよ、この子供が少なくて、ここの子育て世代が少なくて、人口が、高齢者が多いと。 　この山を推移させているということが重要で、そのことについて、まず、すばらしいと思うので、そこのところを、考えをお示し願えればと思います。 　それで、２番目として、流山市は、人口増の実現のために、「母になるなら、流山市。」というキャッチフレーズで、これで人口増のために、広報活動をして、実績を上げてこられたと言っています。 　今はその第２弾として、「父になるなら、流山市。」ということで、やっているそうですけれども、この「母になるなら、流山市。」ということです。 　それで、この「母になるなら、流山市。」というようなキャッチコピーを、駅に、こういう形で大きく、こんな大きな形で掲示板として、流山は出したと、１週間だそうです。 　ただ、やった駅が、ＪＲ７駅、言いますね、東京駅・秋葉原駅・池袋駅・新宿駅・渋谷駅・新橋駅・大宮駅で、東京メトロ８駅、銀座線（銀座・表参道・渋谷）、丸ノ内線（池袋・大手町・新宿三丁目・新宿）、日比谷線（六本木）、小田急線（新宿）。 　そして、電車の車内広告、これは15日間、東京メトロの千代田線と半蔵門線の窓の上ですね、そこのワイド広告として、半月間、その線に広告として載せたらしいです。 　それで、鹿沼市も、新聞にも、皆さん、御存じのように、新宿アルタのところに、半月間、１日45秒、45秒で１日８回を「いちご市」という宣伝を出しました。 　これが、私は、そのキャッチフレーズと「いちご市」という、今やっていることと、その「母になるなら、流山市。」という、物すごく明確なメッセージを出しているところと、「いちご市」ということでやること、そして、その方法ですね、これが方法として出しているということに対して、私は本当にすごく、やはり費用対効果というか、コストパフォーマンスというか、みんなの目につく、そして、そこで刷り込まれる、その効果が、こっちのほうがやはり絶大だったのではないかなと思うので。 　それと、先ほども言ったように、「母になるなら、流山市。」というメッセージ性のある、強いものと、「いちご市」ということで、糸井部長も、市長も、副市長も、「いちご市」ということでおっしゃっていますけれども、そのことに対して、この「いちご市」をどういうふうにしたらば鹿沼に人が呼べるのかとか、どういうふうにしたら観光客が来るのか、そこが、私の想像力では、到底、ちょっとそこのイメージが合致しません。 　だから、「いちご市」ということで、もうごみ袋も変えた、バス停も「いちご」にした、というか、どっちにしても、鹿沼市の内面のところのバスとか、そういうところに「いちご市」のマークがあっても、外に対してアピールして、外から呼び込むという手法においては、ちょっと力不足なのではないかなと感じます。 　その点も見解を示していただいて、「いちご市というのは、こういうことをやるから、旗までつくってやるんだから、それの効果はこういうところに表れるんだ」ということをお示し願えればと思います。 　ちなみに、これもすばらしいのですよ、だから、発想はすごくいいのですよね、営業戦略課もあるのですよ。 　ただ、営業戦略課の予算は500万、１年間ですよ、ということは月に40万ちょっと、それで営業戦略で、この鹿沼市の400億円の予算と、10万人、９万何千人の中の売り込みをするのに、ちょっと不足しているというか、大いに足らないのではないかなと、こういうところも、もしやるのであれば、もっと何千万も予算をやって、「その代わり、結果を出してこい」というような形の、本当の名前と予算があった「営業戦略」にできればと思うのですけれども、そこら辺のところもあわせて、お示し願えればと思います。 　続いて、新規就労です、最後の中項目５です。 　これについても、同じです、人口増、若者がどこまで大学とか、高校を卒業した後、鹿沼市に残って、就職したり、そこで働いたり、自営業をしたりという形にするときに、鹿沼市では、新規就農者に対しては、イチゴを例にとれば、２年間の研修にて300万、そして、就農時の施設整備に300万、計600万を補助されます、これは、戻さなくていいわけです。 　それで、令和４年度の予算案としては9,000万が計上されています。 　私は、就農促進というのは、すごくいいことだと思っていますし、それに反対することは全然ありませんが、それでは、同じ就職したりする若者に対しても、就職祝い金とか、9,000万をやって、就農する人にやるのであれば、就職する若い人にも、鹿沼市としてお祝いなり、何なりする、そういうことをしてもいいのではないかなと思うので、Ｉターン、Ｕターンして、鹿沼市の企業に就職したらば、その若者には祝い金として、そして会社にも、雇用したのであれば、そこにも値段はいくらにしても、50万とか、祝い金として30万とか、企業にも20万とかって、そういうような形もとっても、同じですよね。 　就農して、鹿沼市に移住してくれるっていう施策には9,000万使えるわけですから、せっかく戻ってこられた人が就職した場合にも、お金を使うというような考えができないかどうか。 　それと、若者の進路、昨日も何か８割から９割は、この鹿沼に戻ってくるというような答弁がありましたけれども、私の子供の同級生なんかの話を聞くと、やっぱり高校を卒業した人、いろいろな同級生、５割ぐらい、５割以上がほかの市に行ってしまったり、大学に行って戻ってこないというような形で、私の皮膚感覚なのでこれはデータないのですけれども、そこら辺のところがあるので、市外への流出対策として市はどういう施策をとっているか、そこの見解もお示し願えればと思います。 　最後になります、若者が市外で働きながら子育てできるような形、だから、市外で働いても子育ては鹿沼市でできる、鹿沼に住んで、市外でやって、そこで働くことができて、そういう人を取り込むということも大いに結構だと思うのですね。 　働き場は東京、だけれども、子育てと住むのは鹿沼市というような形の施策をとっているかどうかについても、お聞かせ願えればと思います。 　これはもう本当に、先ほどから申し上げますように、私は「全ての施策は人口減少対策」という、この大上段で、本当に勇気をもって打ち上げたこの施策に対して、もっと肉づけというか、もっと厚みがある政策にすることが、私も大賛成でありますので、そこら辺のところをこれからの議論の中で整理していければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○小島　実　副議長　　当局の答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　久々に、増渕節をお聞かせいただきました。 　厳しい物言いの中にも、そこに建設的な提言も踏まえての質問ということで、大変心強く、また、応援団としても心強く感じたところであります。 　先ほど、「全ての施策は人口減少対策」ということで、「もっとそこに力を入れてやるんなら徹底的にやったらいいだろう」と、まさにそのとおりだというふうには思っています。 　ただ、そのことを言った、そもそものきっかけは、職員向けだったのですよ。 　みんな、仕事やっている、「まあ、言われたことをやっていれば、それで60点か、70点かもしらん、だけど、自分のやっている仕事はそれだけじゃないんだ、やっぱり全てが人口減少対策につながっているんだ、そういう意識を持って仕事をしてほしい」という意味で言ったというのがきっかけですので、なかなかそれが、いわゆる事務事業として、具体的に厚みを増して、どんどん充実していったというふうには、ちょっといかないところが、正直私も感じております。 　そういう意味では、今の提言を踏まえて、これからやっぱりもっとここを柱にして、充実を図っていくということは、極めて大切だろうというふうに思っております。 　そんな前置きをしながら、答弁をさせていただきます。 　全ての施策は人口減少対策についてという質問で、まず、市民マーケティング調査結果についてお答えをいたします。 　当該調査については、昨年10月に報告書をいただき、概要を確認させていただきました。 　その後、議会として提出いただいた要望を含めて、検討を重ね、可能な限り、総合計画と予算に反映してきたつもりであります。 　市が、今年度実施をいたしました市民世論調査の結果を見ても、出産とか、子育て支援などの重要度は非常に高く出ておりまして、同様の結果であったというふうな認識でございます。 　また、次期総合計画も、調査結果を含めまして、市民ニーズを尊重しながら、策定に努めてきたところであります。 　一方で、厳しい社会経済環境の中、限られた経営資源で、全ての市民ニーズに応えていくことは、現実的には不可能であり、協働・共創のまちづくりの推進や「選択と集中」などによる持続可能な行政運営を進めていくことが重要であるとも考えております。 　次に、社会資本の整備と市債残高のバランスについてでありますけれども、当然のことながら、私も社会資本の整備が大変重要なことというふうには考えております。 　学校施設や市庁舎、道路など、教育や防災など、市民生活に必要な社会資本については、国や県の補助事業の導入を図るとともに、今後も必要に応じて、市債を活用しながら、整備を進めてまいります。 　一方で、市債残高の増加は、将来の公債費負担の拡大にもつながることから、発行に当たっては、計画的に進めてまいりたいと考えております。 　全ての社会資本整備のニーズに応えられないということですね。 　応えられるのであれば理想でありますけれども、なかなか大変厳しい状況にあるということで、限られた経営資源のもと、持続可能なまちづくりを進めるためには、選択と集中が重要であるというふうに考えております。 　次に、こども未来部の成果につきましては、後ほど担当部長のほうから答弁をさせます。 　流山市の人口増加策との比較についてお答えをいたします。 　流山市は、千葉県の北西部に位置し、平成17年に、つくばエクスプレスが開通したことで、東京都心まで、快速電車で約20分とアクセスが大変向上いたしました。 　ちなみに運賃は600円というふうに聞いておりますけれども、その立地条件から、東京都市圏のベッドタウンとして、市外からの転入者が相次いでおります。 　まず、流山市の手法に対する考えでございますけれども、ターゲットを子育て世代に絞り、転入増加を目指して、施策を進めている流山市の状況については、ぜひ学ばせていただきたいというふうに考えております。 　なお、流山市と本市では、都心までのアクセスのよさなど、置かれた環境が異なるため、単純な比較は困難と考えておりますが、人口増施策の成功例の一つとして、参考としたいと考えております。 　次に、流山市の「母になるなら、流山市。」というキャッチフレーズと、本市の「いちご市」についてでありますが、流山市は平成22年度より、「母になるなら、流山市。」のキャッチフレーズを使って、プロモーションを実施しており、「そこに住んで、生活してみよう」と思わせる魅力ある、わかりやすいフレーズであると感じております。 　一方、本市の「いちご市」は、鹿沼市のシティプロモーション全体のイメージをアピールするための、言わば愛称であり、これを発信することで、全国から認知され、注目され、居住地として、また、旅行先として、あるいはビジネスパートナーとして、選ばれる自治体となることを目指して取り組んでおります。 　さらに、イチゴを見れば鹿沼市を連想したり、思い出したりする「郷土愛のシンボル」となることも目指しており、本市を離れた人たちのふるさと回帰につながることも期待をいたしております。 　また、本市がいち早く「イチゴ」に着目し、「いちご市宣言」をしたことは、県内のイチゴのＰＲに対する機運を高め、栃木県の「いちご王国」のプロモーションにも大きく貢献するなど、波及効果があったと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二　こども未来部長　　次に、こども未来部の成果についてお答えいたします。 　まず、こども未来部としてのビジョン及び年代別の取り組みについてでありますが、こども未来部は、拡大する子ども・子育てに関する施策を効果的に推進するため、平成29年度に保健福祉部を分割した上で、関係課の再編に加え、新たに「こども総合サポートセンター」を創設し、設置された組織であります。 　本市の未来を担う子供たちの健やかな成長を願い、それをまちづくりの大きな目標として、結婚、出産、子育て支援、保育サービスの充実、良好な家庭環境の構築に関する、様々な施策について、第７次総合計画や子ども・子育て支援事業計画に基づき、積極的に推進をしてまいりました。 　次に、年代別の取り組みについてでありますが、こども未来部の事業は、教育の部分とは異なり、子供への直接的支援ではなく、主に養育者への支援をもって、間接的に子供の支援につながる性質のものであることから、そのような視点で答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、ゼロ歳児から未就学児につきましては、新生児に係る子育て世代を応援する各種事業を初め、妊産婦医療費助成や養育医療給付、保育需要や多様なニーズに対応するための保育施設の整備や保育体制の確保、３歳児から５歳児に対する保育の無償化、地域子育て支援センターでの子育て相談の実施など、保護者の経済的・精神的支援や保育環境の充実を図っております。 　また、小学生につきましては、放課後児童クラブによる児童の健全育成、中学生につきましては、赤ちゃんふれあい体験交流事業の実施、高校生につきましては、青少年相談の実施など、各種事業に取り組んできたところであります。 　さらに、各年代を通しての施策といたしましては、こどもの遊び場「いちごっこ広場」の整備を初め、中学生までは児童手当の支給、こども医療費の現物給付による助成、高校生までは、ひとり親家庭への児童扶養手当の支給やひとり親家庭医療費助成を行い、子育て世帯への経済的支援を実施しております。 　また、乳幼児期から就学期・就労期まで、発達に支援が必要な児童の支援、子育てに不安のある家庭等の相談支援を行っているほか、発達に支援が必要な児童につきましては、あおば園での療育や保育園での保育士の加配保育、その後も成長過程に合わせて、発達に必要な情報の共有により、切れ目のない支援を行っております。 　次に、こども未来部の今後の存在意義と鹿沼の子供たちへ提供すべき未来ということについてでありますが、社会の持続可能性に資する子育て支援は、鹿沼の未来を担う子供たちを育てるための畑づくり、そして、種まきであり、すぐに結果が出ない側面もあると考えておりますが、こども未来部におきましては、子供や子育て家庭の置かれている状況や課題について、現状把握にとどまらず、的確に分析をし、エビデンスに基づく政策立案、実践を各ステージにおいて、切れ目なく行うことが必要であると考えております。 　今後も鹿沼の子供たちが明るい未来を築くため、生まれ育った環境にかかわらず、夢と希望をもって健やかに成長し、自立した個人として社会生活を営むことができる未来を提供できるよう、関係部署と連携を図りながら、着実な施策推進を図ってまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰　経済部長　　次に、新規就労政策についてお答えいたします。 　まず、就職祝い金の創設についてでありますが、高校生や若い世代の地元就職は、市外流出対策として、また、Ｕ・Ｉ・Ｊターンなどによる市内企業への就職については、移住定住対策、さらには、人口減少対策として、有効であると考えられます。 　本市では、県と共同で、東京圏からの移住・定住の促進と県内中小企業等における人手不足の解消のため、「移住支援事業」を令和元年度から実施しております。 　この制度は、東京都23区在住の方、または東京圏から23区に通勤する方が、本市に移住し、求人情報サイトに掲載された中小企業に就職した場合、もしくは、今の職場に在籍したままテレワーク勤務をした場合、あるいは、創業した場合のいずれかの条件を満たした場合に支援金を給付するものであります。 　支援額は、世帯で移住の場合は100万円、単身の場合は60万円で、このうち４分の１を市が負担するものであります。 　制度開始以降、これまでの実績は６件で、うち就職した事例が１件、テレワークが４件、創業が１件となっております。 　首都圏以外の地域からの移住による就職や高校生の地元就業への就職など、対象とならないケースもあることから、新たな制度の創設については、現行制度を運用しながら、他市の事例等を参考にし、考えていきたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　糸井朗総合政策部長。 ○糸井　朗　総合政策部長　　次に、若者の市外流出対策についてお答えをいたします。 　1985年から2020年の国勢調査における５歳階級人口をもとに、15歳から34歳までの４区分を比較し、人口増減を分析したところ、15歳から24歳の期間に、各世代の平均で約1,500人が減少しているとの結果になっております。 　その後、25歳から29歳の期間には、平均で約250人増加している一方、30歳から34歳の期間では、再び平均で約100人の減少に転じております。 　15歳から24歳の期間での減少の要因は、高校卒業後の就業や進学による転出と、大学等卒業後の市外への就業などが考えられ、また、30歳から34歳の期間での減少の要因は、結婚や住宅の購入など、就業後のライフステージの変化によるものと推察をしております。 　これらの対策には、中学や高校の学生期において、将来のライフプランを検討する機会や市内企業はもちろんのこと、近隣市企業を知る機会を設けることが有効であると考えております。 　次期総合計画では、29番目の施策である「シティプロモーション・移住定住の戦略推進」における取り組み方針に、「本市の魅力を市民に再認識してもらうなど、郷土愛の醸成を図ることで、転出抑制や転出者のＵターンにつなげる」と掲げており、本市の持つ総合力で、住んでいる人が愛着と誇りを持ち、住み続けたいと思うまちになることを目指してまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二　こども未来部長　　次に、若者が市外で働きながら、子育てできるまちづくりの施策についてお答えいたします。
   　本市では、働きながら子育てのできる環境を整えるため、未就学児に関しましては、保育施設の整備や幼稚園の認定こども園化を進めるとともに、保育園等においては多様化する働き方に対応するため、利用時間以外の時間において、保育を実施する延長保育や休日保育事業にも取り組んでおります。 　また、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生に対しましては、放課後児童クラブにおいて、適切な遊び及び生活の場を提供し、児童の健全育成を図っております。 　さらに、ファミリー・サポート・センターへの委託により、保育園等への送迎やその前後の預かり、緊急時の預かりなど、仕事と家庭の両立を図るための多様なニーズへ対応し、安心して子育てができる環境づくりに努めているほか、婚姻に伴う市内での新生活に必要となる住宅賃借費用や引っ越し費用等の一部を助成する「鹿沼市結婚新生活支援補助金」の交付など、経済的支援も実施をしております。 　今後も引き続き、子育て支援及び保育サービスの充実に努めつつ、若者が市外で働きながら、子育てできるまちづくりを推進してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　増渕靖弘議員。 ○20番　増渕靖弘　議員　　答弁ありがとうございました。 　まずはじめに、中項目の１の中で、やはり市長、おっしゃっていましたけれども、１と２なのですけれども、まず、この中で再質問したいと思います。 　この５項目挙げた中で、やはり東京都も何か、高校生まで医療費無料というようなことが新聞に載っておりました。 　鹿沼も、いろいろな事情は、諸事情は十分わかっていますけれども、やはりそこら辺のところは力を入れる。 　やっぱり優先順位の１番のところで、子育て世帯の方に聞くと、やっぱり高校生って、ただ病気になるとかではなくて、スポーツをやっていてけがになったり、そういうことになる医療費が結構かかるのですって。 　だから、「一番医療費がかかるのは高校生なんですよ」っていうことを言われているので、そこら辺のところ、どれか１つだけでもやれないかと、それこそが人口減少のために、対策として打ち出せないかということでございます。 　２番目に対しては、これも、市長のおっしゃっていること、よくわかるのですけれども、ただ、鹿沼市の財政が、私も随分見ていて、本当にいいのですよね。 　これは市長の努力、なってからのずっと地道にやられたことなのですけれども、「ここまで財政がよくなったのだから、財政出動を少しぐらいしても、ほかの市に負けないのではないか」と思っていてもやらない、というようなところがあるので、資料の例えば、この鹿沼市の通学路に対するところとか、そこに歩道をつけるとか、街灯をつけるとかということは、やってもいいのではないかということで。 　やっぱり高校生が、何年間やっても同じような感じ方をしているということは、変わってないということなのです、そこを変えましょうということなので、そこら辺も市長から、まず、この中項目の１、２番のことについて、お聞かせ願えればと思います。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。 　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えしたいと思います。 　医療費の問題、明日佐藤議員がかなり細かく取り上げているので、ここでダブった議論をしてしまっていいものかどうか、ちょっと迷うところなのですけれども、いずれにしても、東京都の話がございました。 　私は、「あれはない」というふうに思っています。 　それでなくても、人口が集まってくる東京都が、苦しい、全国の小さな自治体が背伸びをして医療費の無料化をやっているのに、東京都があれをやってしまっては、もう日本中もたなくなってしまう。 　それではなくても、人がますます東京に一極集中するようなことなので、やっぱり、一番のお兄さんは、それはやってはいけない政策だと、私は思っています。 　したがって、国がやっぱりきちんとこれは、まさにその人口減少が国難だというふうに言っているのですから、これ、やっぱり日本のどこに住んでいようとも、一律的にそういった制度をやっていくのが、まさに政治、国の責任だというふうに思っています。 　そうはいってもなかなか、国に、というわけにいきませんので、県のほうには、再三再四、そのことのお願いはさせていただいています。 　ようやく、県の市長会と町村会ですね、この会が合同で意見をまとめることができまして、今月の17日に第１回目の、県の呼びかけで、市町村の職員を集めて、検討会を開始するということでございますので、少なくとも、いい方向に向いていくだろうというふうに思っていますので、独自にやるというのも、確かに選択です、選択ではありますけれども、そういうことで、ようやくそこまでたどり着くことができたということで、一つご理解をいただければと思っています。 　通学路の問題は、私も毎回市の、いろんな、議会のほうでおやりになっているその高校生の皆さんとの懇談会なんかを見ても、確かに「道路が暗い」とか、そういうのは毎回出ているというのは承知をいたしております。 　多分ですよ、私の感覚で多分、栃木県立鹿沼東高等学校は同じこと、ずっと、ＪＲの駅からどうしても鹿沼東高校まで行くのには、あの道路で行く方が多いので、多いのだろうなと。 　ただ、あれは「考えたら県道だよな」っていうのが正直あるのですけれども、いずれにしても、それは極めて、一向に進まないということについては、私も、ある意味責任を感じているところであります。 　具体的に「どこの」というところが、なかなかあのアンケートからは見えないのがちょっと残念なのですが、そういったことも含めて、もっと具体的なところで、いろいろ話し合いをしながら、対応がしていければというふうに思っています。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　増渕靖弘議員。 ○20番　増渕靖弘　議員　　ありがとうございました。 　市長も努力で、医療費助成のほうは、県全体で考えるということなので、もう市長も、市長経験長いし、ベテランの市長でありますので、意見もどんどん言える立場であると思うので、どんどんそれは、今おっしゃっていたように、「東京都はフライングだよな」ということであれば、全体としてやれるような形をして、結局、私が言いたいのは、市がやろうが、何がやろうが、結果が、高校生まで医療費無料になるという結果がないといけないと思うのですね。 　それが政治だと思うのですよ。 　誰がとか、システムとか、どうだとかということよりも、望んでいることができる限りやらないと、「人口減少は止められないよ」ということの大局的な考えから言えば、そこのところを抑えなくてはならないと思うので、言っているので。 　それと、先ほどの高校生のことに関しては、もっと詳しく調べて、市長も気にかけておられるのであれば、そこのところ、詳しく調べて、鹿沼東高校もそうかもしれないですけれども、栃木県立鹿沼南高等学校の、樅山駅からもずっと狭いのですよ。 　それで、黒川の先になると、歩道がついていますけれども、そこもあるので、鹿沼東高校だけに限定されたことはないと思っておりますので、そこら辺はちょっとよく聞いて、できることはやらないといけないと思うので、そこら辺のところに資本投下をしていただければと思います。 　それと、この中で、もう本当に私が思うのは、少子化対策についてなのですけれども、これは、こちらの流山市のほうでも同じようなことを感じているので、後、こっちでしますね。 　それはよろしくお願い申し上げます、要望にしておきます。 　それで、次に、こども未来部についてをお伺いいたします。 　これも、よく、この家庭とか、全部、発達障がいとか、いろいろな形でやっている、だけれども、これ、保健福祉部で前にやられていましたことですよね。 　私の記憶では、全部これ、保健福祉部で前からやっていました。 　こども未来部になってからというのではなくて、もう鹿沼市はこの乳幼児とか、あれは、もともとが手厚いのです、そこはもう承知しています。 　ただ、こども未来部ということであって、「全ての子供たちの夢と希望」って最後に部長言っていましたけれども、「そのところの環境整備をします」と言っても、言葉では言っているのですけれども、「実質的な落とし込みは何なんだ」ということなのですよ。 　「全ての、生まれた環境に区別なく、いろいろな子供たちが夢と希望をもってやるんだ」という目的があるのならば、そこに対する落とし込みが足らないと思います。 　何か具体的に「こうなんだ」と、だから、例えばですよ、子供たちが勉強だけではない、スポーツだけではない、絵だとか、いろいろな子供たちの、今、言われている多様性、その子供たちの特性に合わせて、みんなが、どういう形でもいいからという、「僕は大きくなったらこうなるんだ」「僕はこうなるんだ」というものをつかめるものがあって、そこに努力することの大切さというのを教え込むこと、それを一緒に考えることが大切で、それこそがこども未来部の仕事ではないかと思うのです。 　今までやっているのは、保健福祉部の継続的なことはよくやっているのですよ、もうわかっています。 　そこはもう重々承知の上で、そこにプラスしなくては、改めてこども未来部というような形で、名前を出して、ここまで打ち上げたことが、皆さんの、もう皆さんに対しての誇り、仕事としての誇りをもって、「こういうことで子供たちを」ということが、聞かせていただければ、すばらしいかなと思うので、そこの部長の見解をお聞かせください。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。 　上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二　こども未来部長　　再質問にお答えいたします。 　議員ご指摘のように、こども未来部の業務というのは、給付関係、それと保育の委託とか、補助とか、そういうものでほぼほぼ予算の95％ぐらいを占めている状態なのですね。 　それは、保健福祉部の業務を分割したときに、引き継いだ、これはもうおっしゃるとおりであります。 　それで、こども未来部創設の一つの意義といたしましては、こども総合サポートセンターの創設、これによって、ゼロ歳から就労期まで、切れ目のない支援をしていくと、また、発達に課題のある子供たち、取り残すことのないようにやっていくと、これが大きな意義だったというふうに感じております。 　それで、現在もこども未来部では、サポートセンターにおいて、相談業務を集約してやっていますが、おおむねゼロ歳から25歳まで、一貫した支援を行っております。 　そのほか、保健、医療、福祉、保育、教育、就労、そういった支援とも連携を図りながら、家族を含めて、子供の自立に向けたトータルな支援をしているというふうに考えております。 　「夢」というようなことだったと思いますが、「夢」については、そもそも一人一人が違うもの、個人の目標や意欲ということだというふうに理解しております。 　こども未来部では、先ほど申し上げましたように、給付関係、扶助関係が多いわけでございますが、その中で、小学校とか学齢期の部分については、やはり教育の部分にかかわることが大きくて、教育の部分については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」というもので、独立した合議機関である教育委員会が所管しているわけでございますが、今の時点において、福祉や子育てとか、地域振興などとの一般行政と緊密な連携を図ることが必要だということで、これまでも事務レベルの連携は図ってまいりました。 　今、こちらにいらっしゃいます教育長が会長となっているこども総合支援推進会議、そういったもので連携を図っております。 　また、首長と教育委員会が十分な意思の疎通を図るということで、総合教育会議というものも設置しておりまして、そちらのほうで連携強化が図られているものというふうに認識しております。 　本市の教育大綱の基本理念ですね、「学びから　未来を拓く　ひとづくり」というのが基本理念ですが、子供は社会の希望だということで、将来の夢や希望をもって未来を切り開いていけるような、子供が可能性を信じて、前向きに挑戦できるような、そういった子供の育成を目指して、市全体として、こども未来部としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　増渕靖弘議員。 ○20番　増渕靖弘　議員　　夢については難しいと言っておられましたけれども、その割には、鹿沼市は「夢」という言葉を使うのですよね、いろいろなところで。 　片一方で、夢をつくるのは個人のあれだと言っていって、基本目標に上げるときは「夢何とかプラン」「夢プラン」というような形で言うのは、ちょっとそこの整合性というか、もうちょっとあわせたほうがいいと思いますし、何かこども未来部の部長の言うほうだと、やっぱり市長、95％が仕事の予算に使われてしまうというので、ちょっと５％では何もできないようなことなので、もうちょっと増額して、こども未来部の予算として、使えるお金を増やしていただければと思います。 　最後になります。先ほども申し上げましたが、流山市、いろいろな条件は違います。 　ただ、３万3,000人ということ、20分、それも十分承知しておりますし、つくばエクスプレスが通ってということも十分承知しております。 　ただ、鹿沼市も100キロ圏内で、特急スぺーシアが通れば、１時間半、だから、朝の６時半と、夜の10時まで、今栃木市まで来ているのをもうちょっと延ばしてくれれば、通勤圏になる形ができると思うので、それは努力次第でできると思うのですね。 　そこをやっぱり一番に重きを置いてやらないと、本当の意味の通勤圏の中に入らないと、いくら言っても、片一方は条件が違うからと言っても、３万3,000人です。 　10分の１でも3,300人、時間は違っても、そのぐらいの諸条件をそろえるぐらいの気概でやることが、「全ての施策は人口減少対策」というふうに値するぐらいのものであると思います。 　最後に言います、最後になってしまいましたけれども、私たちが１期のときに、ここにおられます、関口議員、津久井議員、そして私と、あと県議会議員になられた湯澤議員、松井議員、そして、お亡くなりになりましたけれども、前田議員、その６人が新人のときに、阿部市長に対して、子供が、少子化になってしまってどうしようもないと言って、フランスのＶ字回復とか、いろいろな形で、新人議員が一生懸命やっていたとき、はじめ、市長も、「そのことに対しては、なかなか」というような形だったのですけれども、あまりにも何回も言うので、第３子対策ということをやられたときに、実際にやはり予算をつけると、そのときに、子供は、私の記憶でも800人ぐらいの赤ちゃんが誕生したのだと思います。 　だから、やはりお金のかけ方とか、いろいろなことで、打てば響くというか、相手に響くような施策をとると、必ず結果は出てくると思います。 　確かに、お金が今大変なときではありますけれども、本当の意味のスクラップ＆ビルドをしながら、そして、その中で、施策に対して、重点的に予算を配分して、もっと大胆に、そして切れのある施策を行うことによって、市民が本当に望む鹿沼市、そして、皆さん、口をそろえて言う、誇りを持って、愛着を持って住める鹿沼市にするために、議会も、そして、執行部も、これからも鋭意努力をしてまいるようなことが市民のためになると思いますので、これからも私はここに立って、一生懸命市長と議論をしてまいりますので、こりずに、というか、飽きずにやっていければと思いますので、よろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。 ○小島　実　副議長　　暫時休憩といたします。 　再開は、午後３時15分といたします。 　（午後　３時００分） ○小島　実　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。 　（午後　３時１５分） ○小島　実　副議長　　引き続き発言を許します。 　15番、大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　15番、大貫毅です、どうぞよろしくお願いします。 　まずはじめに、第６期の財政健全化計画について、質問をさせていただきます。 　地方財政、厳しいというふうに言われて久しいわけですけれども、このところ、多発する自然災害、それからコロナウイルス感染症など、見ておりますと、やっぱり改めて行政の役割、あるいは、それを支える財政の役割というのは、非常に大切なのだな、そのことを感じます。 　この30年間、行政の効率化、スリム化というものが推し進められました。 　小泉政権下のもとでは、財政の健全化をということもあって、三位一体の改革というものが推し進められましたし、集中改革プランということで、地方の公務員、これらの削減というのも随分進んだと思います。 　多分、粟野町と合併して、粟野町分の職員ぐらいは削減されてしまったのだろうなというふうに思っています。 　ある意味それが、逆に言うと、会計年度任用職員に置き換わっているということも言えるのかもしれませんが、そういうふうなことなのかなと思っています。 　そうした中で、例えば、保健所、「積極的疫学調査、もうやりきれない」というふうな状態に陥ってしまったり、あるいは、自宅療養者に対してのケアもままならないということも生まれてしまっているのではないかと思いますし、また、災害が発生しても、それに当たる職員がなかなか確保できないとか、災害支援に手が回らないというような、そういった問題も生まれているのではないかなというふうに、全国的にはそういうことが起こっているふうに言われています。 　そうした中で、鹿沼市、どうだったかというと、厳しい中ではあるけれども、非常にその健全財政を維持して、この間の関東・東北豪雨等の災害でも、災害対応も迅速になされたなというふうに思いますし、今回のコロナウイルス感染症に対してのワクチン接種、これも各議員が言っているように、「鹿沼市、対応がスムーズだったね」と、こういうふうにも言われておりますから、鹿沼市としてはいいパフォーマンスを見せたのではないかなというふうに思っています。 　午前中の議論で、市の職員の人件費が無駄かのような議論もありましたけれども、私は、もうちょっと市民生活を支える市の職員の役割、行政の役割というものを評価をしなければならないのかな、もうちょっと評価してもいいのではないかなというふうに考えています。 　菅政権は退陣しましたけれども、菅さん、「まずは自助」ということを言われました。 　「まずは自分でやってみる」、こういうことを言いました。 　全て自助で賄えれば、それこそ市の職員の人件費はいらないということになりますし、全てのサービスを市場から得るという仕組み、究極の小さな政府ですけれども、そういうことができればいいのかもしれませんが、しかし、そういう、この間の新自由主義的な競争原理、こういったもので進めた結果が、「格差が拡大をしてしまった」と、こういうことも言われているわけですね。 　それで、新しく発足した岸田政権では、そういったものを是正する、新しい資本主義、公平な分配、そういうものをもうちょっと重視しようと、こういう流れに変わってきているのかな、こんなふうにも思っているところです。 　それで、そういう意味で、改めて、この地方の財政、どうあるべきかということですけれども、やっぱり私はなんだかんだ言って、地味ですけれども、日々の当たり前の暮らし、市民の日々の当たり前の暮らしを守るのが行政の役割だろうと、こういうふうに思います。 　憲法第25条で生存権、こういうものが認められています、「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、これを体現、実際に行っていくのが行政の役割だろうと、こんなふうにも思っています。 　そういう意味では、ただ単に財政が厳しい、そういうことだけで、市民の暮らしを切り捨てていく、こういうことにはならないのかな、こんなふうにも思っています。 　そうした基本的な、私の考え方に沿って、この第６期の財政健全化推進計画について、ちょっといくつか質問をさせていただこうと思っています。 　まず１つ目、歳出の抑制についてです。
   　１、扶助費の抑制の考え方を伺います。 　この財政の健全化計画の中では、「市独自、または国の制度に上乗せして行っている単独扶助費については、国の制度との関連性、受益と負担の妥当性、費用対効果などの観点から検証を行い、抑制を図ります」というふうになっています。 　ただ、扶助費って、本当に市民生活に密接に絡んだ部分だと思うので、果たして簡単に削減できるものなのかな、相当これをやることによって、市民生活に直接影響を及ぼすものがないのかな、こんな不安を覚えています。 　そうした中、今回、身体障害者補装具費等自己負担助成金に関する条例の廃止というものが出ています。 　これとの関連をちょっと伺いたいなというふうに思っています。 　２番目、公共施設等関連経費の抑制と公共施設整備基金との関連性について、お伺いをいたします。 　３番目、既存事業の見直しの考え方を伺いたいと思います。 　既存の事業、あらゆる角度から見直してということが出されていますし、どちらかというと、財政サイドからの見直しということの視点が強いように思いますが、考え方を改めて伺いたいと思います。 　２番目、財源の確保対策について伺います。 　市税の徴収率の向上策について、お伺いをいたします。 　徴収率を上げることが一番の財源確保に、近道といえば、そういうことなのかなと思いますので、お伺いをいたします。 　２番目、クラウドファンディングによる財源確保について、お伺いをいたします。 　３番目、これは、省エネ、鹿沼市も2050年、カーボンニュートラルとか、いろいろ取り組みがされるわけですけれども、そういう意味で、新たな分野ですけれども、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として、国が認証するＪ－クレジット制度を活用した取り組みは考えられないかということです。 　最後になりますが、３番目、基金の確保についてです。 　財政調整基金の確保の考え方、これについてお伺いをいたします。 　よろしくお願いします。 ○小島　実　副議長　　当局の答弁を求めます。 　糸井朗総合政策部長。 ○糸井　朗　総合政策部長　　第６期財政健全化推進計画についての質問のうち、歳出の抑制についてお答えをいたします。 　まず、扶助費の抑制の考え方と鹿沼市身体障害者補装具費等自己負担金助成に関する条例の廃止との関連についてでありますが、扶助費とは、生活に困っている人、子育て世帯、障がい者などの生活を社会全体で支援するために要する経費を指し、社会保障制度の一環として、生活保護法や老人福祉法など、法令に基づき支出するものと、地方自治体が独自の施策において支出するものがあります。 　法令に基づく扶助費については、市の裁量で関連経費の削減を図ることは非常に困難であるため、基本的には、市独自、または国の制度に上乗せして実施している単独の扶助費について、市民生活への影響に配慮をしながら、国の制度との関連性や受益と負担の妥当性などを総合的に検証し、制度の適正化に向けた検討を行っていく考えであります。 　現在、各種の障がい福祉サービスにつきましては、身体・知的・精神の障がいの区分を問わず、原則１割を利用者に負担していただいております。 　一方、ご質問の「身体障害者補装具費等自己負担金助成に関する条例」では、身体障がい者を対象に補装具費、または育成医療、もしくは更生医療における法定の自己負担金の全額を助成することを定めておりますが、障害者総合支援法で規定する育成医療、更生医療と同じ自立支援医療である精神通院医療は、法定の自己負担金を精神障がい者本人が負担しております。 　こうした中、本年４月からの県の重度心身障害者医療費助成制度の改正により、対象者に精神障がい者が追加され、身体・知的・精神の３障がいの医療費助成サービスの一元化が図られることとなりました。 　今回の条例の廃止は、自立支援給付の利用者負担について、障がい者全体の負担の公平性の確保が主な目的ではありますが、結果として扶助費の抑制につながるものと考えております。 　次に、公共施設等関連経費の抑制と公共施設整備基金との関連性についてお答えをいたします。 　公共施設等に係る関連経費の抑制に向けましては、施設の老朽化が進んでいる現状を踏まえ、今後、維持補修費等の関連経費の増加が見込まれることから、「鹿沼市公共施設等総合管理計画」を見直し、施設の統廃合や複合化、民間活力の導入などを進めながら、施設の維持・更新等に係る費用の抑制に向けた取り組みを推進していく考えであります。 　一方、公共施設整備基金とは、施設の整備に必要な財源に充てることを目的として設置された基金でありますが、第８次総合計画の計画期間である今後５カ年においては、鹿沼インター産業団地整備や水源地域振興拠点施設整備等の新たな公共事業のほか、既存施設の老朽化に伴う大規模改修事業の実施が予定されております。 　これらの財源として、国県等補助金のほか、市債や基金の活用が考えられますが、市債残高の増加は後年度の公債費の負担の増加が懸念されることから、市債発行に当たっては、交付税措置のある有利な起債を厳選するとともに、市債発行の抑制に努めながら、基金の有効活用を図っていく考えであります。 　今後の公共施設整備に当たりましては、これらの考えをもとに、財源の確保に努めながら、将来的にも安定した財政基盤の確保と必要な公共事業の着実な推進の両立を図ってまいりたいと考えております。 　次に、既存事業の見直しについてでありますが、本市におきましては、行政改革の視点から、様々な機会を捉え、既存の施策、事業について、費用対効果等を検証し、適正化に向けた取り組みを実施しております。 　こうした取り組みの一環として、財政課においては、毎年度の予算編成時に歳入確保策、歳出抑制策など、特に財政運営の視点から各所管部局に対し、事業の見直しに関する提案を行っております。 　この提案に対し、所管部局においては、市民生活への影響等を考慮しながら、実現の可能性を検討し、可能なものについては制度の見直しを実行するものであります。 　この提案制度による具体的な実行例としましては、受益者負担に基づく事業負担金の新設、類似した事業の統合、広告料の確保などが挙げられます。 　引き続き、この提案制度のほか、様々な視点から既存事業の適正化に向けた見直しを図ってまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴　行政経営部長　　次に、財源の確保対策についてお答えをいたします。 　市税徴収率の向上策でありますが、歳入の根幹である市税収入は、行政運営の重要な財源であることから、持続的に税収を確保するため、10年間の「長期収納率目標」を定め、徴収率の向上に努めております。 　国民健康保険税を除く市税の徴収率の推移につきましては、平成30年度が94.2％、令和元年度が94.8％、令和２年度が95.3％と年々上がっている状況であります。 　このような状況の中、具体的な向上策としましては、市民が納めやすいよう多様な納付方法として、口座振替やコンビニ収納を初め、ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥＰａｙの電子マネーによる納付環境の整備に取り組んでいる状況であります。 　令和４年１月末の納付方法別の利用状況は、市税全体の総件数23万8,902件に対しまして、口座振替が６万4,147件で26.9％、コンビニ収納が５万4,576件で22.8％、電子マネー納付が3,612件で1.5％となっております。 　これらの納付方法や納期限につきましては、広報かぬまを初め、市ホームページやケーブルテレビ、さらには鹿沼市ＬＩＮＥのインターネットを活用した周知により、納期限内に納付をするよう、納税啓発を行っております。 　また、滞納となってしまった案件に対しましては、督促状や催告書を送付して、自主納付を促し、納付が難しい状況の方には、納税相談により、納税者の実態にあわせた分割納付などを進めております。 　なお、平日の相談が難しい方には、日曜・祝日に納税相談窓口を開設して、相談の機会を提供しております。 　それでも、滞納が解消されない場合は、早期に預貯金や生命保険、給与などの財産を調査し、納付能力を見極めながら、不動産・債権・動産の差し押えなどの滞納処分を実施し、公売などによる換価を行って、市税に充当している状況であります。 　なお、公売などで換価した本年度の実績は、不動産４件、給与などの債権が670件、動産が84件であります。 　さらに、高額な案件や悪質な滞納者につきましては、鹿沼県税事務所と協力・連携しながら、現地調査や捜索を行うなど、滞納の解消に向けた共同作業を進めております。 　今後も引き続き税負担の公平性、透明性の観点から、徴収体制の強化及び市税納付の環境整備を図るとともに、生活困窮の納税者に寄り添いながら、徴収対策を進めてまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　糸井朗総合政策部長。 ○糸井　朗　総合政策部長　　次に、財源の確保対策についての質問のクラウドファンディングによる財源確保についてお答えをいたします。 　クラウドファンディングとは、寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、共感していただいた方々から寄附を募る取り組みであり、新たな財源確保策として期待される手法であります。 　この取り組みは、地域の課題解決に向けた市民主体の活動に係る資金確保策としても有効な手段と考えており、「協働・共創のまちづくり」を展開する上で、市の支援策として、市のふるさと納税サイトを活用した団体向けクラウドファンディング制度の構築を早急に進めていきたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　黒川勝弘環境部長。 ○黒川勝弘　環境部長　　次に、Ｊ－クレジット制度を活用した取り組みについてお答えします。 　平成25年度にスタートしたＪ－クレジット制度は省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの活用、適切な森林管理などに基づく温室効果ガスの排出削減量や吸収量を売買可能な「クレジット」として国が認証する制度であります。 　制度活用のメリットとして、クレジットの創出者は、省エネ設備や太陽光発電設備などを設置することで、温室効果ガスの排出量とエネルギーコストを削減することができることに加え、クレジットを売却することで、収入を得ることができます。 　一方、クレジット購入者のメリットは、温室効果ガスの削減目標を掲げる企業が、自社の努力だけではどうしても目標に追いつかない場合に、Ｊ－クレジットとして、排出削減分を購入することで、温室効果ガスの削減目標の達成や環境貢献企業としてのＰＲ、企業評価の向上、製品・サービスの差別化が図られることなどであります。 　本市においても、Ｊ－クレジット制度を活用した取り組みについて、平成28年度に導入に向けて検討をした経緯がございます。 　その際には、事業の採算性、費用対効果などの理由により、導入を見送っております。 　しかしながら、近年、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく様変わりをしてきており、社会全体の環境意識も高まりを見せております。 　本市は、昨年４月に「気候非常事態宣言」を表明し、第５次環境基本計画には、2050年カーボンニュートラルに向けた二酸化炭素排出削減及び再生可能エネルギー導入の目標値を設定いたしました。 　特に、地域に潜在する再生可能エネルギーを最大限活用し、創出されたエネルギーによるビジネスの確立など、地域の経済と環境の好循環を促す事業を検討してまいります。 　今後、Ｊ－クレジットの取り組みも含めたエネルギーや環境価値の地産地消につながるものがあれば、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　糸井朗総合政策部長。 ○糸井　朗　総合政策部長　　次に、基金の確保についての質問の、財政調整基金の確保の考え方についてお答えいたします。 　財政調整基金とは、経済不況等による大幅な市税の減収や災害発生等に伴う思わぬ支出の増加に備えるとともに、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、一定額を積み立て、確保する基金であります。 　地方自治体の財政調整基金残高について、具体的な基準や目安などは設定されておりませんが、一般的には標準財政規模の10％程度が妥当とされております。 　第６期財政健全化推進計画におきましては、令和３年度の鹿沼市の標準財政規模240億880万円の10％程度となる24億円を堅持した上で、令和元年東日本台風に際し、災害復旧対策に９億円の基金取り崩しを行った経緯を踏まえ、同規模の災害など、緊急事態が発生した場合においても、安定した財政基盤が維持できるよう９億円を上乗せした33億円以上を確保することを目標といたしました。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　答弁をいただきました。 　順次、ちょっとお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず歳出の抑制について、扶助費ですけれども、この身体障がい者の補装具等自己負担助成に関する条例の廃止、これは直接は、ここでうたっている扶助費の抑制ということではなくて、新しい、県が始める精神障がい者のほうが、重度医療に含まれるというようなところもあって、公平性なり、そういうものの観点からというようなことなのかなというふうに理解はいたしましたし、また、この条例については、常任委員会にも付託されているので、そちらで、その中身、細かいところは改めてお聞きしたいと思います。 　ただ、その扶助費って、基本的に福祉にかかわる部分で、何らかの理由があって、それなりに鹿沼市として助成をしてきたし、単独で助成をしてきた経緯とか、いろいろあると思うのですよね。 　だから、そういう意味で、この扶助費の削減というのが、あまりなじまないのではないかなというふうに思うのですよね。 　むしろ、よく扶助費がどんどん増えていっているので、圧倒的に扶助費の伸びが大きいのですよね、財政の中では。 　それで、これってでも、少子高齢化のこの社会の中で、ある意味当たり前のことで、それによって、その経常経費がどんどん高まっているというようなことも言われるのですけれども、まあ、あまりそのことをもって、扶助費をどうこうしようっていうふうにはならないのではないかなというか、むしろそこにきちんとした財政措置をしていくことのほうが、これからの少子高齢化の社会の中では大切なのではないかなというふうに思うのですけれども、改めて、ちょっとその扶助費の考え方はお聞きしたいなというふうに思います、それが１つ。 　それから、１つずつ言ったほうがいいかな、では、それで。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。 　糸井朗総合政策部長。 ○糸井　朗　総合政策部長　　再質問にお答えをしたいと思います。 　扶助費の考え方ということで、先ほども答弁の中では述べさせていただきましたが、議員がお話されたとおり、きちんと財政措置をしていくことは大切だというふうには思っております。 　それで、今回、健全化計画の中で扶助費の抑制を入れた考え方としましては、全ての扶助費を削減していこうということでは、抑制していこうということではありませんので、そういう、特に市独自、または国の制度に上乗せしている単独扶助費については、国の制度との関連性とか、受益と負担の妥当性とか、費用対効果などをよく見極めて、そういう観点から検証を行っていこうという考え方ですので、やみくもに抑制していくという考え方ではありませんので、その点についてはご承知おきいただければなというふうに考えております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　ぜひそういうスタンスでよろしくお願いをしたいと思います。 　よく、「扶助費が伸びていて、投資的経費がなくなっている」みたいな議論もあるわけですけれども、むしろ私は、先ほど言ったように、扶助費というか、そういう、将来の安心をしっかりと財政が支えるということのほうが大切なのではないかというふうに思っています。 　アベノミクス、あれだけ金融緩和をして、いろいろ手を打ったけれども、ほとんど経済成長しないのですね。 　もう日本は成熟社会になっていて、そういう意味では、なかなかインフラの整備とか、そういうことで、その経済が伸びていくということにはつながらないのだろうと思って、むしろ、むしろお年寄りは将来の不安を抱えて貯金をため込んだり、いろいろしているわけですね。 　そういうことを考えれば、そうした安心をしっかりと保障してあげることのほうが、むしろお金も回っていく、そういうことにつながっていくのではないかなというふうに私は思っています。 　自由民主党の参議院議員の上野通子さんも、「Ｗｅｌｌ Ｂｅｉｎｇの向上」ということを盛んに言っています。 　まさに私もそうだろうというふうに思います。 　「Ｗｅｌｌ Ｂｅｉｎｇ」、簡単に言ってしまうと、ちょっと違うかもしれないけれども、幸福、そういうものの、幸福度の向上みたいな、そういうことなのだろうと思うのですけれども、そういうことをぜひ考えていっていただきたいと思います。 　次、公共施設等の抑制ですけれども、これは、新しい、どちらかというと、「大型公共事業に備えて、基金を積んでいくんだ」ということの考え方のようですけれども、実は、いろんな、よく私たち言われるのですよね、実名挙げてはあれですけれども、図書館とか、まちなか交流プラザとか、「もう空調がいかれちゃって、どうしようもない」っていう話を職員からも聞きますし、借りている方とか、利用している方からも言われるのですよね。 　だから、そういうのって、やっぱりちゃんと、今後も維持して使っていくのであれば、メンテナンスはしっかりしてほしいな、こんなふうに思います。 　それともう１つは、それから、既存事業の見直しの件で、ちょっとどちらかというと、財政サイドの意向というのが結構やっぱり強く出るのかなというのを心配していて、というのは、みんな、いろんな市の職員さんが新しいことをやろうという、そういう発想を、あまりにも財政が先に立ってしまうと、そいでしまわないかなというのを心配しているのです。
   　もっと自由に、いろんな、「こういうことをやってみたい」というものを出した上での、その上で議論ならいいのだけれども、何かあまりにも「財政厳しい、厳しい」って言われてしまうと、「じゃあ言っても無理かな」みたいな話になってしまうのも、ちょっとどうなのかなと思っていて、その辺の心配があるので、その辺の考え方をちょっとお聞きできればと思います。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。 　糸井朗総合政策部長。 ○糸井　朗　総合政策部長　　再質問にお答えをしたいと思います。 　既存事業の見直しの考え方でありますけれども、今回、計画に位置づけた内容としては、事業をずっと継続して実施していると、どうしても前年度踏襲になりがちであるということで、特に財政運営の視点から、問題提起を行ったりできないかということでの、今回、提案制度が成り立っていることになります。 　ただ、あくまでも出だしは財政課としての考え方で提案をしていきますけれども、最終的な決定については、財政課だけで判断するのではなくて、当然各部局に提案を踏まえて、検討いただいて、全庁的な協議をして、庁議を経て、最終決定をしていくことになりますので、財政課からの押しつけということではなくて、提案をして、部局で検討をしていただく、そんなやり方でしていければというふうに考えておりますので、あくまでも新規の事業をつぶしてしまうということではなくて、既存事業の見直しの考え方ですので、これらについては引き続き、続けていきたいなと、そんな考え方で思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　公共施設は、誰か、まあ、いいか。 　では、それは要望で言っておきますけれども、まあ、直せるものは早めに直して、使っているものは、ずっと壊れたままというのはどうかと思うので、それはぜひ、ここで言わなくてもわかってらっしゃるのだと思うので、よろしくお願いします。 　それで、では、２番目の財源確保、徴収率の向上ですけれども、いろいろな取り組みをやって、徴収率は上がっているということで、確認をさせていただきました。 　１％徴収率上がると、多分１億5,000万ぐらいの税収になるのですよね、調定額が150億ぐらいですから。 　だから、やっぱりやれば、その財政的には非常に有効になるのだろうと思うので、95％の人が払っているわけですから、やっぱりきちんと払っていただくということが、まず大原則なのだろうと思うのですね、そういうことです。 　それで、１つは、やっぱり滞納させないということが大切なのだと思うのですけれども、そういう意味では、滞納額そのものは減ってきているのかどうなのか、一つお聞きしたいのと。 　それから、そうはいっても、やっぱり滞納するという人には、それなりの理由があるのだろうと思うのですよね。 　多重債務に陥っているとか、いろんな要因があって、なかなかそれは人様に話せないという、そういうところもあると思うのですけれども、納税相談で、そういうものをまず最初に知るのは納税課だったりすると思うので、それをきちんとやっぱりその人の生活再建につなげていくような、そういう視点もぜひ納税課の職員の方にはもっていただいてほしいし、そういうことなのかなと思うので、その辺の対応というのはどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。 　南雲義晴行政経営部長。 ○南雲義晴　行政経営部長　　再質問にお答えします。 　まず１つ目ですね、滞納額という部分なのですが、先ほど答弁したとおり、徴収率は徐々に上がってきていまして、先ほどは３年分だけだったのですが、平成27年度と比べても、2.9％伸びています。 　その前も、10年前ぐらいですかね、平成23年度と比べますと、6.7％ぐらい上がっているのが現状です。 　それに関連して、滞納額なのですが、ここ数年の取り組みとしては、滞納繰越額を出さないように、現年度分の徴収に力を入れています。 　それで、今比較しますと、平成23年度が、現年度分も含めた滞納繰越額につきましては、16億4,000万ほどあったのですが、令和２年度末でみますと、滞納額が６億3,000万ということで、ここ10年では約10億円ほど減少しているという状況です。 　それで、年度末の滞納額の市税全体に占める割合なのですが、これも10年前は10.2％もあったのですが、令和２年度は4.1％と減少しているという状況であります。 　この部分については、今後も継続して、現年度分の徴収に力を入れて、滞納繰越額といいますか、それを圧縮していくというようなことで努めていきたいと思っています。 　それと２点目なのですが、滞納者につきましては、まず十分な調査、また聞き取りを行って、生活困窮になっているかどうか、まずは滞納者の状況を見ている状況です。 　そして、生活困窮といいますか、そういう方については、家計相談とか、あと就労支援など、それと債務整理につきましては、生活支援を図るための関係課と連携して進めておりまして、議員もおっしゃった生活再建型の滞納整理を進めているという状況です。 　当然、納税相談の中で、状況にもよるのですが、多重債務があるというときには、生活課の法律相談の窓口とか、消費生活センター、また、生活相談支援センター「のぞみ」さんなんかと連携すること、また、関東財務局の宇都宮財務事務所でも相談窓口がありますので、そういうところを案内しながら、寄り添いながら進めているということなものですから、今後もそこら辺は、担当課のほうの職員もそこら辺わきまえながら、相談に乗っているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　ありがとうございます。 　本当に、随分滞納額が減ってきているとの、改めて驚きました。 　現年を徴収して、滞納を残さなければ、それがどんどん減っていくわけですから、それ、ぜひ力を入れてほしいのと、生活再建の相談、これもしっかりお願いしたいと思います。 　「鬼手仏心」という言葉があるのですね、鬼の手、仏の心で、「鬼手仏心」なのですけれども、やっぱり徴収ってそういうことかなと思って、鬼の手をもって物事に当たるけれども、やるときには、だけれども、やっぱり仏の心をもって、その人を助けるという、そういう気持ちも常に持ち合わせて、対応していただければ、そんなふうに思います。 　また、クラウドファンディングについては、制度設計に着手するということですから、ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いします。 　Ｊ－クレジットについては、「過去に検討した」けれどもということでしたので、また、状況も変わってきているかと思いますので、他市の事例なんかも、私も勉強したりしていきますので、ぜひまた議論をさせていただければと思います。 　あと、最後に基金の確保ですけれども、これ、質問はしませんけれども、先ほども増渕議員の話もあったけれども、いろんな自治体があって、ひたすら貯金をする自治体もあったり、ひたすら貯金しないで使う自治体もあったり、いろいろらしいのですね。 　それで、総務省が、「そんなに基金、持っているんだったら、交付税減らすぞ」みたいな話が一時ありましたけれども、世代間の公平を考えれば、やっぱりそのときもらった税金は、基本的にその世代で使っていくというのが、原則なのだろうと思うのですね。 　そういっても、災害とかいろいろありますから、それなりの備えは必要なのですけれども、必要以上に貯金してしまうというのも、どうかなというふうに思うので、そこら辺はうまくやっていただければと思います。 　以上で、次の質問に移らせていただきます。 　時間がなくなってしまいました。 　第２次鹿沼市教育ビジョンについてを質問させていただきます。 　まず、鹿沼市教育ビジョンの策定基礎調査アンケートというのが、後ろのほうについていたので、パラパラっとめくったのですけれども、その質問で、「お子さんが学校で楽しみにしていることは何ですか」って質問があって、「授業」と答えた割合が35.7％になっておりました。 　率直にこれは、どのように受け止めているのかな、そういうことをお聞きしたいと思います。 　（２）番、教員の指導力向上が重点取り組みとなっておりますが、どのようなことを目指しているのか、お伺いをいたします。 　３番、コミュニティスクールの導入促進が重点取り組みとなっておりますが、どのようなことを目指しているのか、お伺いをいたします。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　第２次鹿沼市教育ビジョンについてお答えいたします。 　まず、教育ビジョン策定基礎調査において、「学校で楽しみにしているのは授業」と回答した割合が35.7％であることについてでありますが、平成22年11月に実施されました第１次鹿沼市教育ビジョン基礎調査と比較いたしますと、同じ質問項目において、上位は「学校行事」「友達づきあい」「クラブ・部活動」「給食の時間」と、ほぼ同じ傾向にあります。 　その中で、「授業」と回答した割合は、前回の調査で13.1％でありましたが、今回の調査では35.7％と、授業を楽しみにしている児童生徒の割合が増加傾向にあります。 　本市では、これまでに教員の指導力向上の一環として、授業力向上を推進してまいりましたけれども、授業力向上事業モデル校での取り組みが水平展開され、各学校において授業改善が進められてきた成果が表れ始めているものと考えております。 　今後も、児童生徒が主体的に学習に取り組み、「考えることが楽しい」「みんなで話し合うことが楽しい」「できるようになって楽しい」と実感できるように、引き続き授業力向上の取り組みを推進し、資質・能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、教員の指導力向上の取り組みが目指すものについてでありますが、グローバル化や情報化社会を生きる児童生徒に求められる資質・能力として、「文章を正確に理解する読解力」「自分の頭で考えて表現する力」「対話や協働を通じて新しい解や納得解を生み出す力」を育成することが求められております。 　また、いつの時代も変わらず重要な資質・能力として、自分を大切にする心、他人を思いやる心、優しさや感謝の心などの豊かな人間性もあわせて育成していくことが重要であります。 　引き続き教員の専門性向上、指導力向上を図ることで、複雑で予測困難な時代でも、児童生徒一人一人が主体的に考え、自らの可能性を発揮して、よりよい社会と幸福な人生を切り開き、未来のつくり手となるよう、児童生徒に新しい時代に必要とされる資質・能力を身につけることを目指してまいります。 　次に、コミュニティスクール導入により目指すものについてお答えします。 　コミュニティスクールの導入については、国の方針として、「令和４年度までに全国の小中学校への導入、または導入計画の作成を目標とする」ことが示されております。 　本市においては、この方針に基づき、令和５年度までに市内全小中学校への導入を計画しております。 　コミュニティスクール導入の背景には、急激な少子高齢社会や核家族化の進展など、社会環境が大きく変化する中で、学校が抱える課題も複雑化・困難化しており、学校・家庭・地域が連携・協働した「社会に開かれた教育課程」が重要となっております。 　一方、地域社会においても、地域のつながりや支え合いの希薄化の進行に伴う、コミュニティ力や社会教育力の低下などから、学校と地域がパートナーとして連携・協働する組織的・継続的な仕組みが不可欠となっております。 　こうした背景のもと、学校・家庭・地域が一体となり、地域全体として子供も大人も学び合う体制の構築や協働活動を通して、次代を担う人材を育成する「地域とともにある学校づくり」と、自立した地域社会の基盤の構築を図る「学校を核とした地域づくり」の推進が求められております。 　コミュニティスクールを導入することにより、保護者や地域・団体等が自覚と責任を持ちながら学校運営に参画する「学校運営協議会」と、地域と学校が連携・協働して活動する「地域学校協働活動」が両輪となって、これからの「時代を生き抜く力」を備えた人材育成と、地域住民が「自ら地域を創っていく」という主体的な意識への転換を図ることを目指してまいります。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　答弁ありがとうございました。 　時間もないのですが、学校の先生って、大学で、教職課程で勉強して、それなりの能力を身につけて、採用試験も受かって、先生になるわけなのでしょうけれども、こういう表現力や納得解を身につけるための、そういう指導できるための、その先生になるためには、どういう能力が求められているのか、そこら辺は、ちょっと私もよくわからなかったのですけれども。 　それで、この全国学力・学習状況調査の調査結果報告書というのがあって、この中で、学校に対するアンケートがあったのですね、見たら。 　そして、その中で、いろんな、多分これは「学校でこういうこと、やっていますか」という質問なのですけれども、これをある程度やっていくことによって、一つ、その理想的な学校運営に近づいていく、そんなのに、目標にしていくために活用されるものなのかなというふうに思ったのですけれども、これを見ると、意外と、「こういう活動をやりましたか」、「よく行った」「どちらかといえば行った」「あまり行わなかった」「全く行わなかった」とかって、選択肢、これだけではないのですけれども、こんなような意味合いなのですね。 　そうすると、これ、中、見ると、気になったのは、「よく行った」というよりは、「どちらかというと行った」が多いのですね。 　それで、全国的には、もうちょっと何か「よく行った」のほうが高いのですけれども、何となくその自信がないのかなというか、そんな気もしたのですけれども、そういう意味では、自信がないのか、引っ込み思案な県民性なのか、あまりこれ、大切に思っていないのか、いずれかなのかもしれないのですけれども、そういう意味では、何か自信を持って、「こうあるべきだ」という、みんなで共有するようなものが、目標みたいなものが必要なのかなというか、例えば、鹿沼メソッドではないですけれども、そういう、鹿沼の子供たちを育てるための何か、「こういう手法を確立していく」みたいなことというのも必要なのかどうなのかなと思ったものですから、その辺を聞きたいのと。 　コミュニティスクールは、そうはいっても、やっぱり結構大変だと思うのですよね、地域との折り合いとか、いろいろコーディネートするのが。 　そういう意味では、今学校の先生、大変忙しい中で、やっぱりきちんとしたコーディネーターを学校に配置したりしないと、うまく進まないのではないかなという思いもあるので、そこら辺のところをお聞きしたいなと思います。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。 　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えをいたします。 　まず１点目なのですけれども、この学校の質問紙調査についてなのですが、これは校長の責任で、「自分の学校ではどのように行っていますか」ということを回答するものなのですけれども、校長の立場からして、「うちの学校は非常によくやっていますよ」というのが、若干答えにくいものなのかなというふうにも感じます。 　「どちらかといえばやっている」というふうに、謙虚な気持ちといいますか、そういったところも含まれているのではないかなと思うのですけれども、実際、自分も校長の立場で、この質問に答えたことがありますけれども、なかなか全部の項目、「よくやっていますよ」というのは、答えにくい部分もあるのではないかと思っております。 　それで、そんなところも含めまして、「どちらかといえばやっている」というようなところを含めますと、全体的にはよく取り組まれているのではないかなと思いますし、教育委員会から各学校の取り組みを見ていますと、かなりよく取り組んでいるのではないかなと、捉えられるところが多いように思います。 　ただ、項目によっては、「この部分はもうちょっと頑張ってやっていただいたほうがいいのではないかな」という項目がありまして、その部分はやはりちょっと数字的にも低くなっているような気がいたします。 　例えば、「児童生徒の学習評価の結果をその後の授業改善とか、学習改善に生かすことができましたか」というのに、「よく行った」というのが、なかなか高い数字で出ていないのがちょっと見てとれたのですけれども、これらについては、学習指導研修会などで、指導と評価の一体化というようなことで、ちょっと「この辺をさらに」という部分については、適宜、指導助言して、行っていくというようなことで、これからもやっていきたいと思います。 　２点目についてなのですけれども、学力・学習状況調査の結果をいろいろ分析しますと、学校ごとに様々な課題が見えてくると思います。 　例えば、思考力・判断力・表現力等に関する問題がなかなかよく解けていないとか、上位層が少ないとか、学校によっていろいろな課題がありますので、その学校ごとの課題をよく分析していただいて、そういった課題を改善するためには、どういった授業の改善が必要なのかということを、学校ごとに分析して改善することが必要なのかと思います。 　それで、鹿沼市全体の分析は、ただいまのこの冊子にまとめてお示しして、研修会でもお話しておりますし、各学校でも学力向上プランというふうなことを作成して、授業改善に取り組んでいるところです。 　そういった分析をもとにした授業の改善ですね、それを通じて、子供たちの資質・能力を図っていくというふうなことで、教員の指導力を、分析などをもとにして、指導力向上を図っていくことによって、子供たちを育てていくというふうな考え方で取り組んでおりますので、今後もそのような取り組みを続けていきたいと思っております。 　３点目のコミュニティスクールについてなのですけれども、確かに、導入時の学校の負担というのは、初めは大きいものがあるかと思います。 　それで、その中で、学校側では、地域連携教員という、教員がおりまして、その地域連携教員と教頭が中心となって、コミュニティスクールの運営に当たっております。 　そして、学校運営協議会の中で、地域コーディネーターという立場の方を、人材育成ではないですけれども、地域の方の中から、いろいろそのコーディネートする方を選任して、徐々にそちらにお願いする形で、学校の負担も減らしていけるのではないかと思うのですけれども、適切な人材を発掘したり、あるいは、そういった方を育てたりというようなことが、課題と言えば課題ですので、これからの取り組みになる部分は大きいものがあるかと思うのですけれども、そんな方向で適切に地域との連携を図りながら進めていければと思っております。 　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　大貫毅議員。 ○15番　大貫　毅　議員　　部長、ごめんなさい。 　12秒になってしまったので、また、次回の楽しみにとっておいて、ということで、よろしくお願いをいたします。 　以上で、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○小島　実　副議長　　以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。 　本日の日程は全部終了いたしました。 　なお、明日は定刻から本会議を開きます。 　本日は、これで散会いたします。 　（午後　４時１６分）...